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楽天はこのほど、品質向上と顧客満足度の最大化を図るために、2016年7月から社内カンパニー制度を導入すると発表した。

○60以上のビジネスユニットを集約

これに伴い、戦略的な観点から事業の類似性や親和性を考慮し、60以上のビジネスユニットを13のカンパニーに集約する予定。これらのカンパニーは、「インターネットサービス セグメント」と「FinTech(金融)セグメント」に分ける計画だ。

あわせて、これまで独立組織に所属していた開発者・ウェブデザイナーを各カンパニーに最適配置する。これにより、ユーザー視点に基づいた高品質かつ迅速なサービスの開発と提供が可能となり、顧客満足度の最大化を図る。

一方、グループ全体で共有すべきID、ポイント、決済等のプラットフォームの開発機能に関しては、グループ横断的な組織が引き続き主導していく。これにより、楽天経済圏内のサービス連携が強まり、ユーザーの利便性の向上につながるという。

同社は「迅速な意思決定を実現することで競争環境の激化に対応できる」「サービスの変化を促すような柔軟な組織運営体制の構築」「ビジネスユニットと会社・組織の連携を強める形で組織力を強化する」「ビジネスユニットに属していない楽天ベンチャーズやフィンテックファンドなどへも注力できる形にする」ことを考え、カンパニー制の導入を決定したという。

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(御木本千春)