中国商務部によると、日本の対中投資が近年、大幅に減少を続けている。2014年における日本の対中投資は前年比38.8%減、15年は25.8%減だった。投資対象国が中国から他国へシフトしていることを示すと言えるが、対中投資が減少しているのは日本だけでなく、韓国も同様だ。

 韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版によれば、韓国企業の対中直接投資の伸びが鈍化しているうえ、投資対象にも変化が生じているという。

 記事は、韓国の現代経済研究院がまとめた報告書を引用し、2000年から07年にかけて韓国企業の対中投資は年32.3%の勢いで増えてきたことを指摘する一方、08年から伸びは減速し、15年には前年比でマイナス4.2%になったと紹介。韓国の対外直接投資に占める中国の割合も05年の39.3%から15年には10.5%にまで低下したことを伝えた。

 続けて、報告書では「中国国内における経営環境の変化、投資目的の変化などが韓国企業の対中投資を減少させている」と分析していることを伝え、中国政府が外資企業に対する一部の優遇策を撤廃したことで、競争の条件が悪化したと指摘した。

 中国商務部によれば、日本の対中投資が大幅に減少している背景には、人民元高によって、日系企業が中国で生産して輸出する利点が少なくなったことのほか、中国経済が「新常態」を迎えて成長率が落ち、土地や労働力のコストが上昇したことなどが挙げられる。韓国企業の対中投資が減少していることは、日本企業同様に韓国企業も中国からのシフトを進めていることを示すと言えそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)