4日、法務省が発表したヘイトスピーチに関する初の実態調査は中国でも各メディアが取り上げ、ネットからもさまざまな意見が寄せられている。資料写真。

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2016年4月4日、法務省が発表したヘイトスピーチに関する初の実態調査は中国でも各メディアが取り上げ、ネットからもさまざまな意見が寄せられている。

調査によると、2012年4月から15年9月までの期間、ヘイトスピーチ関連の活動が日本全国で1152件発生。15年は前年に比べ件数は減っているが、法務省は「沈静化したとは言えない」と述べている。ヘイトスピーチ関連の活動が減少傾向にあることについて、同省は「学校法人京都朝鮮学園周辺でのヘイトスピーチの民事訴訟で、デモ参加者が14年に敗訴を言い渡されたことが影響」と、その原因の一つに上げ、同訴訟以降活動数と共に過激な言論も減少したという。

中国ネットでは、「一部の日本人は心理的に問題がある。考えが野蛮だ」「日本で同様の活動が多くなることを願う。そうすれば日中断交の日も近づく。中国は日本と断交すべきだ」「これは日本政治家が歴史を正視してこなかった結果。日本は近い将来大きな代償を支払うことになるだろう」と批判する声が圧倒的に多かった。

また、日本を擁護するようなコメントは見当たらなかったが、「日中間の憎しみは何代先まで続くのだろうか」と現状に対する憂いを表す声は少なくなかった。(翻訳・編集/内山)