自由民主党HPより

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 戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り"戦争のできる国"にしてしまった安保法制が、3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。

 ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる"大ホラ"を吹聴し始めている。たとえば、菅義偉官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。

「昨今の世論調査では、(賛否が)逆転するところもあり、ほとんど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」

 あるいは、3月29日放送の『NEWS23』(TBS)に出演した、自民党の小野寺五典・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元清美議員に反論するかたちでこう言った。

「実は、法案成立のときは、賛成3割、反対6割だったのですが、直近の調査では賛成6割、反対3割になっています」

 ようするに、"最近の世論調査では安保法に賛成が6割だ。国民は安保法の正しさを理解したのだ"と言いたいらしい。

 だが、これは大ウソもいいところだ。事実、最近の各社世論調査を見てみると、施行直前の共同通信による全国電話世論調査(3月26、27日)では、安保法を「評価しない」(49.9%)が「評価する」(39%)を約10ポイント差で上回っている。

 また、毎日新聞による電話世論調査(3月5、6日)でもやはり、「集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が3月末に施行されます。あなたは安全保障関連法の制定を評価しますか」との設問に対して、「評価しない」(49%)が「評価する」(37%)を上回っており、共同通信の調査とほぼ同じ数字を示している。

 さらに、安保法を積極的に支持する読売新聞でさえ、直近の電話調査(3月4〜6日)の「あなたは集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法を、評価しますか、評価しませんか」の質問に、やはり「評価しない」(47%)、「評価する」(38%)という結果が出ている。

 これら3社の調査でほぼ同じ数字があらわれていることから明らかなように、法案成立から半年が経ってもなお、国民の約半数は安保法を「評価」していないのだ。

 では、菅官房長官や小野寺前防衛相は、いったい何を持ってして「最近は賛否が逆転」とか「賛成が6割、反対が3割」などという"大ウソ"を言いふらしているのか。調べてみると、どうやらその根拠は、3月19、20日、産経新聞がFNNと合同で実施した全国電話世論調査にあるようだ。

 そもそも、産経グループによる電話調査というだけで、安倍政権に批判的な人は回答を避け、右翼的な思想をもつ人が多く回答する、という偏りが出るが、それだけでなく、産経の設問にはあからさまなカラクリが存在していた。同調査の質問文はこうなっている。

〈今月末(2016年3月)に施行される、集団的自衛権を限定的に容認し、自衛隊の役割を拡大する安全保障関連法は、日本の安全保障にとって、必要だと思いますか、思いませんか。
 必要だと思う 57.4%
 必要だと思わない 35.1%
 わからない・どちらともいえない 7.5%〉

 設問及び回答選択肢を他社のものとよく見比べてほしい。前述の共同、毎日、読売の調査は、安保法に対して「評価する」か「評価しないか」を問うものであった。一方、産経の調査は、わざわざ"集団的自衛権の限定的な容認"や"自衛隊の役割の拡大"という風に意味を限定して、「必要だと思う」か「必要だと思わない」かを尋ねている。

 これは、明らかに「賛成」の数字を増やす"詐欺的テクニック"だ。仮に同じ時期に同じ人を対象に調査したとしても、「評価する」を選ぶ人数よりも「必要だと思う」を選ぶ人数のほうが多くなるだろう。

 事実、産経の前回2月20、21日調査では同種の設問は見当たらなかったが、前々回調査(1月23、24日)では、安保法の「必要」ではなく「評価」を尋ねていた。すると、これに対する回答は「評価しない」が45.9%、「評価する」が45.2%であった。僅差だが「評価しない」が上回っていたわけだ。これが3月調査で「評価する」が12ポイントも急上昇したのなら話は別だが、実際に聞いたのは「必要と思う」かどうか。同列に語ることは愚かである。

 他にも、安保法案が参院で強行可決された直後の昨年9月19、20日の調査をみると、産経は〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉という設問を用いて、「必要」(69.4%)、「必要ではない」(24.5%)、つまり「必要」が約7割という一見信じがたい数字をはじき出していた。しかし、同日の産経調査では、〈安全保障関連法案が、与党と野党3党の賛成多数で、国会で成立しました。法案が成立したことを、あなたは評価しますか、評価しませんか〉という質問もしており、これに対しては「評価しない」(56.7%)、「評価する」(38.3%)という数字が示されていたのだ。

 この矛盾的に見える結果を導いた設問文のペテンについては過去記事で分析しているのでそちらをご覧いただきたいが、ようは、過去のこうした傾向を知っていた産経は、今回の調査で与党に有利な結果を導くため、意図的に設問を「評価」から「必要」に変更したのだろう。

 こうした恣意的な質問による誘導は、日経新聞とテレビ東京が3月25〜27日に実施した全国電話調査でも見当たった。この調査で、日経は〈安保法について野党は参院選で廃止すべきだと訴える考えです。あなたは安保法を廃止すべきだと思いますか、思いませんか〉という設問をして、「廃止すべきでない」(43%)が「廃止すべきだ」(35%)を上回る結果を導き出した。

 しかし、一度可決された法案を「廃止すべき」と答えるのは、単純に法案に反対するよりはるかにハードルが高い。しかも、参院選で野党が廃案を主張していることをわざわざ明記して、「廃止にするということは野党を支持するということになるが、それでいいのか?」と、別のファクターを考えさせるようにし、「廃止すべきでない」を多くする仕掛けをつくりだしているのだ。

 いずれにしても、こうした調査結果を用いて政権が「国民の理解が広まってきた」などと嘯くのは明らかに世論の曲解である。

 だが、安倍政権は、今後も産経や日経のような応援団を使って、「理解は進んだ」というゴリ押しを続けるだろう。現に安倍首相自身、3月25日の参院予算委でこんな答弁をしていた。

「だんだん、たとえばこの平和安全法制についての理解も少しずつ増えてきているんではないかと。最近の世論調査を見ましてもですね、廃止すべきか、廃止すべきでないか、ということについては、廃止すべきでないと答えたのは10パーセント近く多かったのは事実でございます。ぜひ、(野党は)見たくない事実も見ていただきたいと思う次第でございます」

 本当に「見たくない事実を見ていない」のはどちらなのか、と言いたくなるではないか。

 世論調査の結果を捻じ曲げ、世論を操作しようとする安倍政権。やはり、国民が選挙で直接「NO」を叩きつけるまで、その暴走を止めることはできないのだろうか。
(小杉みすず)