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東日本電信電話(NTT東日本)と綜合警備保障(ALSOK)は3月31日、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について合意した。

2016年1月よりマイナンバー制度の本格運用が始まり、民間事業者は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度への対応が必要となっており、対策を怠りマイナンバー情報を紛失・漏えいなどの場合には厳格な罰則が規定されているため、マイナンバーの安全な管理が課題となっている。

このような背景を踏まえ、NTT東日本とALSOKは互いのセキュリティサービスを各々の顧客に対し、紹介していく取り組みを開始する。

NTT東日本のクラウド上でマイナンバー情報を安全に保存可能なオンラインストレージサービスである「フレッツ・あずけ〜る PROプラン」をはじめとしたネットワークサービスと、ALSOKが提供する不審者の侵入を防ぐ「ALSOK監視カメラシステム」や「出入管理システム」などの警備システムを合わせて普及促進することにより、中小企業がマイナンバーを安全に管理できるセキュリティをトータルで提供することが可能になる。

販売協業における役割として両社の顧客に対し、マイナンバー制度対応サービスの各種プロモーションのほか、NTT東日本はマイナンバー制度対応のネットワークサービス、ALSOKはマイナンバー制度対応の警備システムをそれぞれ提供していく。

今後、中小企業のマイナンバー制度対応促進に向け双方のセキュリティ対策に向けたノウハウを共有した上で協業を強化するとともに、中小企業向けの新たなサービスの検討を進めていく。

(岩井 健太)