「保育所落ちた!」怒りの投稿

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執筆者:石村 衛(ファイナンシャルプランナー)


「保育園落ちた日本死ね!!!」という投稿が話題になりました。
この投稿は、ショッキングなタイトルに加え、ことさらに乱暴な表現が話題となりました。ただ、誰しもが歯がゆく思っていた内容であったためネット上では多くの共感を呼び、さらに各マスコミがこぞって取り上げました。

2/29の衆議院予算委員会では、「ここぞ」とばかりにこの投稿を引用して野党が追及しましたところ、政府の答弁は「逃げ」を印象付けるものでした。また問題の本質から目を背けたピントはずれな「野次」も反感を買っています。
3/7になって、安倍首相は参議院予算委員会にて「2017年までに保育の受け皿を50万人の受け皿を用意することや、保育士の待遇改善にも取り組みたい(※1)」と答弁しています。

求められる「自由に仕事ができる環境作り」


保育所問題は、子育て世代、とりわけ乳幼児を抱えた家庭にとっては深刻な問題です。
これまでこの問題は、保育所の待機児童解消に向けて保育所定員の拡充ばかりが取り上げられてきました。
しかしこの投稿をキッカケに数の拡充に加えてようやく保育士の賃金問題、その他にも目が向けられ始めています。十分とはいえないまでも、従来よりも踏み込んでいるようですので、それなりの進展が期待できるかもしれません。

ただ、待機児童解消までには一定の時間がかかることが避けられない現状では、やむなく待機せざるを得ない家庭に対しての一定の配慮もまた、不可欠だと思います。

待機児童問題の弊害として、保育所に「子どもを預けられない」がために意欲がありスキルがあっても、子育てのために「仕事に復帰できない」、あるいは「仕事に就けない」という保護者(母親)が抱える「働く機会」の問題は見逃せません。
この弊害については、職場復帰や就業に関して、もっと「自由に仕事ができる環境作り」という視点で“雇用主への問題提起”も必要なのではないでしょうか。

企業も問題解消に向けた取り組みを


一部の企業では、乳幼児を抱えた従業員(主に母親)に対して“時短勤務制度”や“フレックスタイム制度”などを実施しているところもあります。
ところがこれらの制度は、保育所などの施設に子どもを預け入れることのできた従業員に対しての制度に止まるもの。そもそも「働きたくとも働けない」という待機児童を抱えた保護者には対処しにくい仕組みだといえます。

雇用主にしてみれば、待機児童を抱える保護者に対して「いつ復帰が可能なのか」「いつから就業できるのか」が不確定な状態では、採用しづらいという事情は理解できなくもありません。
とはいえ、これだけ社会問題に発展している以上は、雇用主もできることはありそうだと思います。

例えば育児休暇終了後の従業員に対して、
「保育所に入れない」と言う事情が発生した場合に、それが解消できるまでは「一定の年限までは職場復帰を認める」制度を作るとか、
待機児童を抱えた新規就業希望者に対しては、先に採用選考を行って「待機が解消した時点で優先採用を図る」といったアイデアも考えられます。

もちろん雇用主にとっての弊害は多々あります。
しかし何もせずに「この社会問題は他所事」とすべきではありません。
人口減少問題に関わらず、子どもは将来を担う宝です。政・官・民が、問題解消に向けて「できることをやる」という姿勢が問われています。

※ 1 毎日新聞 3/8東京朝刊配信ニュースより
http://mainichi.jp/articles/20160308/ddm/005/010/067000c

<執筆者プロフィール>
石村 衛(いしむら・まもる)
FP事務所:ライフパートナーオフィス代表ファイナンシャルプランニング1級技能士(CFP)東洋大学卒業。メーカー勤務の後、FP事務所:ライフパートナーオフィスを横浜市戸塚区に開設。地域に根ざしたFP活動を志向し、住宅ローン、不動産・証券投資、保険、貯蓄・など一般家庭のお金にまつわる様々なアドバイスを行っている。 お金に係わる出前授業を小・中・高校で実施。また、高等学校の保護者会などで進学費用や奨学金・教育ローンの講演多数。東京都金融広報委員会 金融広報アドバイザーとして活動中。