経営再建中の東芝が中国の家電大手「美的集団」と白物家電の事業売却について最終調整に入ったと報じられている。台湾企業の鴻海精密工業におるシャープ買収と同様、アベノミクスの円安誘導路線は皮肉にも、中国による日本企業の“爆買い”を促している。

 いざというとき──それは、今回の東芝の事例を見ればわかるはずだ。中国企業はいまのところ、日本に対して敵対的な買収を仕掛けては来ない。

 2009年の蘇寧電器によるラオックス買収、あるいは2011年のハイアールによる三洋電機の白物家電事業買収にしても、経営危機に陥った日本企業に救いの手をさしのべる形で、中国企業は姿を現わした。

「強引に力でねじ伏せるように買収する戦術は取っていない。あくまで日本側からお願いされたら、その企業を引き受けるという姿勢を見せるのが、中国企業のやり方です」(シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏)

 本誌は、日本企業の買収を進める中国系投資ファンド「剣豪集団」の会長、鄭剣豪氏に話を聞いた。同社は昨年6月、「モッズ・ヘア」サロンの運営などを手がける日本の美容室チェーン、MHGを買収し話題を呼んだ。鄭剣豪氏は、日本企業の買収についてこう語る。

「中国のビジネスをさらに発展させるには、技術力やノウハウを持つ日本企業の協力が必要です。そのために、資本の力で日本企業を押さえつけるのではなく、あくまで投資家として会社経営のアドバイスを行なっています。

 MHGは、日本人の手先の器用さやサービスの細やかさという価値を持っている企業ですが、日本では美容師が規制に縛られて事業を拡大できない。そこで中国に信頼ある日本ブランドの企業として進出させることにしたのです。

 私は日本の明治、昭和の企業家を尊敬し、ホンダやトヨタの経営者に憧れています。しかしいま、日本企業の多くがサラリーマン経営者となり、気概が失われていると感じている。投資事業を通じて、私自身が日中経済を活性化させたいと考えています」

 中国の投資家たちから見れば、もはや日本企業は中国の手を借りないと再生できないものとして映っているのだろうか。

 中国企業への買却が固まりつつある東芝の社内には、「不利な条件を出されて買いたたかれることになっても、逆らえる状況にないとの白旗ムードが広がりつつある」(経済誌記者)という。

 もしそうなれば、中国資本の東芝の製品を、中国資本のラオックスで売り、中国から来た観光客が買うという光景が日常となる。まるで日本は、中国の「経済植民地」への道を進んでいるかのようだ。

※週刊ポスト2016年4月8日号