台湾、8割以上の市民が中国大陸との「現状維持」望む

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(台北 30日 中央社)台湾の対中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会は29日、2016年第1回定例世論調査の結果を発表し、両岸(台湾と中国大陸)関係について、86.7%が「広義の現状維持」を希望していることが分かった。8割以上が双方政府機関の常態化した交流や制度化した協議を望んでいた。

調査は政治大学選挙研究センターが、今月18〜22日に20歳以上の市民を対象に電話で実施。有効回答数は1108人分だった。

その結果、81.9%が中華民国憲法の枠組みの中で「統一せず、独立せず、武力行使せず」とする「3つのノー」政策を支持。「両岸は1つの中国に属すると思わない」と回答した人は72.7%に達した。また、「両岸がそれぞれの政権によって統治されている現状を中国大陸が正視し、台湾の民意を尊重すれば、両岸関係に好影響を与える」と思う人は78.6%に上った。

一方、中華民国政府に対する中国大陸側の態度について、「とても友好的」または「友好的」と感じる人はわずか20.9%。「広義では友好的と思わない」と感じる人は59.3%だった。両岸の交流速度については45.1%が「ちょうどいい」と答え、将来の関係については37.5%が現在と比較して「変化はないだろう」と予測した。

(編集:齊藤啓介)