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日立物流と佐川急便を傘下に置くSGホールディングスは3月30日、同日付の両社の取締役会において資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結した。今回の資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討していく方針だ。なお、業務提携に関する協議を円滑かつ迅速に推進し、早期のシナジー創出に向けて、業務提携を進めるためのプロジェクトチームを設置する。

近年、物流業界は日本の社会インフラを支える役割を担っている一方、特に国内貨物需要の伸び悩み、人手不足に起因する人件費をはじめとしたコストの増加など、経営環境は依然として厳しい状況が続いている。

加えて、昨今ではグローバル化に伴うシームレスな国内・海外一貫物流や急増する通信販売における時間指定配送といった顧客ニーズの高度化、多様化により、物流企業への期待は大きくなっているという。

両社は強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企業へと成長することが必要であるとの共通認識に基づき、さまざまな協議を進めてきた。協議の結果、日本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現を企図し、今回の資本業務提携を行うことに合意した。

また、両社は互いに補完できる関係にあり、「ロジスティクス事業とデリバリー事業の融合」をテーマに掲げ、3PL事業における強み、ノウハウや顧客基盤、佐川急便の輸配送能力、日立物流のロジスティクス・テクノロジーを最大限に活用していく。これにより、3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、「世界に挑戦する物流企業」として企業価値の最大化を図るとしている。

業務提携の内容は

1)相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化および事業拡大
2)車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求
3)両社のIT・LT技術を駆使した最先端物流への取り組み
4)アジアを中心としたグローバル事業の強化(フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携など)
5)リソース(不動産事業・システム事業等)の相互活用と連携による周辺事業を強化

具体的な方針および内容などについては、今後も継続して両社間で協議を進める予定だ。

資本提携の内容として日立物流は、SGホールディングスから佐川急便の発行済株式総数比(自己株式除く)20%、議決権所有割合20.0%にあたる1065万5240株(取得価額:6224円)を取得。一方、SGホールディングスは日立製作所から日立物流の発行済株式総数比(自己株式を除く)29.0%、議決権所有割合29.0%にあたる3234万9700株(取得価額2707円)を市場外の相対取引により取得する。

(岩井 健太)