中国では沖縄県・与那国で28日、与那国沿岸監視隊が発足したことが大きな関心を集めている。中国メディアの新浪網は30日、監視隊設置の「3つの目的」を解説した上で、日本が計画している宮古島と奄美大島に設置する部隊を含め「開戦した場合、地上施設は簡単に撃滅できる」と主張する記事を発表した。

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 中国では沖縄県・与那国で28日、与那国沿岸監視隊が発足したことが大きな関心を集めている。中国メディアの新浪網は30日、監視隊設置の「3つの目的」を解説した上で、日本が計画している宮古島と奄美大島に設置する部隊を含め「開戦した場合、地上施設は簡単に撃滅できる」と主張する記事を発表した。

 記事は与那国沿岸監視隊の第1の役割を、「中国の釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)と台湾地区」及び東南アジア地区の空中の情勢をリアルタイムで探ることと主張。次に、日本の本土のレーダーサイトとの連携で、監視の空白地帯をなくすことく挙げた。さらに、戦時には自衛隊機や艦船との情報授受で、進攻能力を飛躍的に高めることと指摘した。

 記事はさらに、与那国沿岸監視隊が収集した情報が、米軍と共有される可能性についてもふれた。

 記事は、日本が南西諸島の奄美大島や宮古島にも部隊を配備する計画で、奄美大島の場合には約550人、宮古島には700-800人の警備部隊と対艦・ミサイル部隊が配備されると紹介。南西諸島離島への配備は「南西の目」であり「南西の拳」であると表現し、「第一列島の封鎖を強化することになる」と論じ、南西諸島の離島に配置された自衛隊の88式地対艦誘導弾は、宮古海峡を完全に射程に入れると説明した。

 記事はその上で「実戦においては、日本が南西諸島離島に配備した部隊の軍事能力は、現状より後退する」との見方を紹介。理由としては、配備された島が小さく、中国に近いこと、さらに配備される装備が多くないことを挙げた。

 記事は「もしも開戦すれば、島の地上に露出している固定施設はすべて的だ。容易に撃滅することができる」と主張した。(編集担当:如月隼人)