29日、慰安婦問題が最終的に決着したとする昨年末の日韓政府間合意が、財産権などを保障した憲法に違反するとして元慰安婦らが27日、韓国政府を憲法裁判所に提訴した問題で、韓国外務省の趙俊赫報道官は「法律にのっとって処理する」と述べた。資料写真。

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2016年3月29日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題が最終的に決着したとする昨年末の日韓政府間合意が、財産権などを保障した憲法に違反するとして、元慰安婦ら29人が27日、韓国政府を憲法裁判所に提訴した問題で、韓国外務省の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は29日の定例記者会見で「法律にのっとって処理する」と述べた。環球時報(電子版)が伝えた。

趙報道官は「韓国政府は元慰安婦女性の意見をくむべく努力している」と強調した。

原告らは日韓合意が元慰安婦の財産権、人格の尊厳、政府外交が守るべき権利を犯していると主張。韓国の弁護士で組織する「民主弁護士協会」は、韓国政府は元慰安婦が利益を得るために力を尽くしていないと指摘。日本政府に対して正式に賠償を求めるべきだとした。(翻訳・編集/大宮)