中国政府・外交部の洪磊報道官は28日の定例記者会見で、日本で29日に施行される新安保法について、直接の批判は避け、「平和発展の道を歩むことを堅持し、軍事安全政策は慎重に行うことを希望する」などと述べるにとどめた。ただし、「拳は真っ先に、中国に向けられた」などと強い反発を示す中国メディアもある。(イメージ写真提供:(C)ziggymars/123RF.COM。海上自衛隊の呉基地)

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 中国政府・外交部の洪磊報道官は28日の定例記者会見で、日本で29日に施行される新安保法について、直接の批判は避け、「平和発展の道を歩むことを堅持し、軍事安全政策は慎重に行うことを希望する」などと述べるにとどめた。ただし、「拳は真っ先に、中国に向けられた」などと強い反発を示す中国メディアもある。

 洪報道官は、日本で新安保法が施行されることに対し、「中国では憂慮する声が多く出ている。憂慮することとは具体的に何か。新安保法の施行後、中国政府は対日政策を調整するのか?」との質問を受けた。

 洪報道官は、「アジアの隣国と国際社会は、日本の軍事・関連の動向に一貫して関心を持つと表明してきた。これは、歴史的原因によるものだ」と日本の動きを注視していると述べた上で、「われわれは、日本が歴史の教訓をしっかりと汲み取り、平和発展の道を、軍事安全政策は慎重に行うことを希望する。日本が、隣国との相互信頼を高めるのに役立つことや、地域の平和と安定に役立つことを多く行うことを希望する」と述べた。

 洪報道官に対しては、尖閣諸島に近い与那国島で、レーダーなどを用いて周辺を監視する部隊(沿岸監視隊)が28日に発足したことを受け、「中国に対する挙動だと思うか?」との質問は出た。

 洪報道官は「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)の主権を維持するわれわれの意思は固く、移ろうことはない」などと述べたが、日本に対する直接の批判/非難はしなかった。

 しかし、中国メディアの環球網は29日、新安保法の施行と与那国島における沿岸監視隊の発足を絡めて、「拳は真っ先に、中国に向けられた」と、強く反発する記事を掲載。「日本が採用した軍事戦略は、地域の情勢を激化させるだけ」と批判した。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:(C)ziggymars/123RF.COM。海上自衛隊の呉基地)