昨今、「日本に学べ」と題した中国メディアの記事を多く見かけるが、中国メディア・環球時報は28日、軍需工業も「日本に学べ」とする記事を香港・南華早報が27日掲載したことを報じた。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 昨今、「日本に学べ」と題した中国メディアの記事を多く見かけるが、中国メディア・環球時報は28日、軍需工業も「日本に学べ」とする記事を香港・南華早報が27日掲載したことを報じた。

 記事は、南華早報が27日に「2010年以降1500億元を費やして国産戦闘機エンジンの開発を進めているのに、どうしていまだに空母艦載機である殲-15などの戦闘機に国産エンジンを供給できないのか」としたうえで、中国初の国産空母「遼寧」の母体となった「ワリヤーグ」をウクライナから購入したことで知られる徐増平が「最適解は、日本に軍需産業を学ぶこと」と語ったことを伝えている。

 徐氏によると、中国の軍需産業の現状は「一部で閉鎖的で、企業が全能、産と研がバラバラ」であり、これでは強い軍隊づくりはままならないとのこと。そこで、今年の全国政治協商会議で中央政府に対して、民間企業が自衛隊の軍需製品研究開発にかんする特許技術を有する「日本の軍需工業スタイル」を研究するよう提唱したという。

 記事は、南華早報がさらに、中国軍のある退役将校が「わが国の国防工業は完全にソ連モデルの移植であり、すべての核心的技術はすべて国有企業の手中にある」と主張、民間企業は国有企業と競争できるほどの技術を持たせてもらえていないとの見解を示したと伝えたことを紹介。これに反論する形で、「中国の上層部は国防・軍隊改革にて軍民融合、民間企業への軍需工業分野開放を繰り返し強調している。10年経てば高い競争力を持った軍需工業企業が出てくるはずだ」とする、中国の軍需工業の発展に詳しいという人物のコメントを示した。

 マシンの心臓部であるエンジンの国産化問題は、戦闘機に限らない。自動車業界においても同様で、中国メーカーの自動車に搭載されているエンジンの多くが日本製であることを嘆き、信頼できる国産エンジンを積めるよう中国メーカーは研鑽を重ねなければならないとする評論をしばしば見かける。「日本のエンジンが中国自動車メーカーの発展に寄与した」とのポジティブな意見もあるが、それはあくまで自動車の話。戦闘機で「他国製エンジンがわが国の戦闘機の発展に寄与した」などと呑気なことを言おうものなら、「愛国者」たちから激しい非難が飛んでくることを覚悟しなければならない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)