スイカ売り=アレッポ, シリア【撮影/安田匡範】

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日本でも最近耳にするようになった「ハラール認証」。世界的にはマレーシアが大きな成功を収めています。その理由はなぜか。日本の「ハラール認証」ビジネスはどうなっているのか。中東研究家の尚子先生がわかりやすく解説します。

 前回まで2回にわたってイスラム教と経済発展についてイスラム金融などの事例を用いて説明してきました。今回は番外編として、日本国内で起きているイスラム教と経済発展に関連する動きを、「ハラール認証」という事例からまとめてみたいと思います。

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イスラム教徒が食べてよい食品=「ハラール認証」

 最近、ニュースなどで「ハラール認証」という言葉をよく耳にするようになってきました。ハラールとは、イスラム教徒が宗教上、食べてもよいとされているものを指しています。

 わかりやすい例としては、イスラム教徒が豚を食さないことはよく知られています。豚そのものはもちろん、豚でできたハムやとんこつ味のインスタントラーメンなども食べることができません。厳密にいえば、豚肉が入っていたお皿や利用した調理器具も触れるべきものではありません。

 ちなみに筆者が住んでいたヨルダンの一部のスーパーでは、豚ハムは販売されていましたが、イスラム教徒の販売員はそれに触れられないため、購入するためには食肉売り場に特別に控えているキリスト教徒の販売員に頼まなければ、ショーケースからすら出してももらえませんでした。

 豚がハラーム(ハラールの反対語で忌むべきもの)であるため、豚から派生したものすべてがハラームとなるのです。たとえ目に見えない状態になっていても、ゼラチンなどの豚から作られている食品や加工品は食べることができません。ですが、ゼラチンや調味料までとなると、製造元に問い合わせない限り、何が食べてよいのか悪いのか、なかなか判別ができません。

 そこで、登場するのが「イスラム教徒が食べてもよいですよ!」という意味の「ハラール認証」です。

ハラール認証に国際基準はない

 ハラール認証については国際的な基準はありません。統一された認証はないもの の、日本でもすでに、東南アジアに食品を輸出する際にはハラール認証が必要だということはよく知られており、たとえば、ポッキー(江崎グリコ)やキュー ピーマヨネーズ(キューピー)など、大手食品メーカーもハラール認証を獲得するなどして対処しています。

 けれども、ハラール認証でトラブルになった日本企業もすでにあります。2000〜2001年にインドネシアで起きた味の素事件です。

 これはインドネシアで「ハラール表示」をしていたにもかかわらず、味の素に豚由来の成分が利用されていたために、全商品の回収が行なわれ、現地法人であるインドネシア味の素の日本人役員6名が逮捕されたという事件です。

 味の素の主成分はグルタミン酸ナトリウムですが、糖蜜やでんぷんを発酵させて作られているそうです。その発酵の栄養分として大豆分解物が使用されていたのですが、この大豆分解物を作るために豚の酵素が使われていたのでした。

 以前は牛のたんぱく質を酵素として利用していたのですが、1997年以後、狂牛病を避けるために、つまり「より安全にするために」大豆由来の植物性の分解物に変更したのが裏目に出てしまったのです。

 実際には触媒に豚の酵素が利用されていたにすぎず、味の素自体には豚の成分は入ってはいませんでした。そのため、最終製品に豚は入っていないため問題はない と現地で擁護してくれた学者もいたようですが、1969年からインドネシアで販売され圧倒的なシェアを誇っていた商品に、「豚」が使用されていたことに衝 撃を受けた人が多かったようです。

 このようにハラール認証の問題は、不買運動など、イスラム教徒ではない人には想像もできないほどの問題に発展する可能性があるのです。

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