日本で集団的自衛権の行使容認などが盛り込まれた安全保障関連法が成立したことによって、中国では日本がいずれ戦争に参加することになるとの見方が一般的となっており、自衛隊の実力を分析する報道も増えている。(編集担当:村山健二)

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 日本で集団的自衛権の行使容認などが盛り込まれた安全保障関連法が成立したことによって、中国では日本がいずれ戦争に参加することになるとの見方が一般的となっており、自衛隊の実力を分析する報道も増えている。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本と中国の軍事力を比較する記事を掲載し、中国は軍事力において「核兵器」における圧倒的な優位を除けば、自衛隊と「一進一退」の関係にあると指摘した。

 記事はまず中国が核保有国であることを指摘し、「中国の核兵器による軍事力は核保有国のうち米国とロシアに次ぐ水準にある」と主張。すでに核兵器の保有を表明しているインドやパキスタンについては技術、規模ともに比較にならないほど遅れていると指摘したほか、英国とフランスについては核兵器の開発に向けた意思は弱いと論じた。

 続けて、日本については「核兵器は保有していないが、核を保有する機会があればそれを逃すことはないはずだ」と主張。これまでも研究自体は行っているはずだが、生産はしておらず、「日本に対して核兵器を使用した米国にとっても、日本が核兵器を保有することは危険なこと」だと主張したうえで、核兵器の比較においては中国が日本を圧倒していると論じた。

 一方、常備軍としての人民解放軍と自衛隊の兵力の比較について、「日本は自衛のための軍隊」としながらも、規模においても質においても、その軍事力は大多数の国の常備軍をはるかに上回ると指摘。一方、陸軍は中国のほうが圧倒的に優れているとしながらも、空軍においては中国は作戦機の面で日本に遅れを取っていると指摘した。

 また記事は、中国が近年、力を入れている海軍について、「これまでは中国最弱の軍隊だった」としながらも、空母を建造したことに代表されるとおり、「中国は急速に海軍力を高めている」と主張。主力艦隊の数、質ともに現時点では海上自衛隊に劣っているとしながらも、「その差は確実に縮まっている」と主張し、中国は軍事力において「核兵器」における圧倒的な優位を除けば、自衛隊と「一進一退」の関係にあると指摘した。(編集担当:村山健二)