21日、中国政府の関係部門が先月新たに離婚手続きに「離婚前カウンセリング」を義務化。それに伴う膨大な手続きのため婚姻登記所はパンク状態に陥っており、当局はネット上でできる「離婚予約制度」の導入を検討している。

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2016年3月21日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府の関係部門が2月に打ち出した離婚前の当事者夫婦にカウンセリングの義務を課す新条例によって、離婚手続きに膨大な手間がかかるようになっている。23日付で中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

中国では2003年公布の「婚姻登記条例」によって離婚手続きが簡素化され、夫婦が当日に10元(約170円)を払うだけで離婚証書が入手可能になった。それに伴い中国人夫婦の離婚件数は急増しており、2014年にはその数が約360万件にも上った。この数は10年前のほぼ2倍になっている。

今回の離婚カウンセリングは、当事者双方に離婚の代償について慎重な考慮を促し、さらに上昇する一方の離婚率に歯止めをかけることがねらい。婚姻登記所の登記員(中国では離婚手続きを婚姻登記所で行う)は夫婦と離婚原因や財産処理方法、子どもの養育権などについて協議する。専門のカウンセラーも登記員とともに当事者夫婦に援助を行う。もし当事者が離婚手続きに十分な考慮がなされていないと気づいたら、ソーシャルワーカーや弁護士を招くこともできる。

しかし、新たに増加された仕事量とうなぎ上りの離婚件数のため、婚姻登記員たちはもはやてんてこ舞い状態。上海市当局によると、関係部門は目下ネット上でカウンセリングの予約手続きを可能にするシステムを導入することで離婚手続きのさらなる迅速化・効率化を目指している。(翻訳・編集/矢野研介)