22日、日本企業は伝統的な年功序列型賃金制度の見直しを進め、終身雇用制度を残しつつも、いくつかの大企業では欧米流の成果主義型賃金制度導入の試みがなされている。しかし、その改革は必ずしも順調ではなく、課題に直面している。写真は東京のビジネスマン。

写真拡大

2016年3月22日、BBCは日本の大企業が伝統的な「年功序列型賃金」制度の改革に着手し、「成果主義型賃金」制度の導入を図ろうとしているが、今その改革がさまざまな課題に直面していると指摘した。24日付で環球網が伝えた。

1990年代に日本が長期の経済不況に陥ってからソニー、日立、富士通など日本の大企業は少なからず年功序列型賃金制度の改革に乗り出した。しかし社員及びその勤務評価をする人物たちがいずれも新しい成果主義型の賃金制度にすぐには適応できず、不況もあって当時多くの改革が挫折に終わった。

そんな中、90年代以降の年功序列型賃金制度の崩壊で、退職後の生活の見通しを失った若者の多くが新しい働き方を求める挑戦を始めた。日本のインターネット関連会社・サイバーエージェント社はそうした若者たちを応援し、その潜在的才能を見出す企業の一つだ。ある29歳の青年は成果主義型の賃金制度を採るサイバーエージェント社に入社後、そのずば抜けた才能が評価され、わずか2年でマネージャーにまで昇進した。こうしたことは従来の日本企業の年功型システムでは考えられなかったことだ。

近年では安倍首相も日本企業の賃金体系の改革を支援し、より多くの企業が成果主義型の賃金制度を採用してほしいという希望を述べている。しかしその道程は決して順調なものにはならないだろう。「改革に成功した企業」とみなされているサイバーエージェント社は今新たな問題に直面している。同社は終身雇用制度がもたらしていた社員の「集団精神(忠誠心)」を生み出せていないのだ。この精神は企業がよりよい未来へ向かって発展していくキーポイントなのだが…。(翻訳・編集/矢野研介)