24日、AP通信によると、高市早苗総務相が政治的に公平でない放送を繰り返した場合、放送局に電波停止を命じる可能性があると言及したことについて、日本のジャーナリスト5人が東京都内で記者会見した。資料写真。

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2016年3月24日、AP通信によると、高市早苗総務相が政治的に公平でない放送を繰り返した場合、放送局に電波停止を命じる可能性があると言及したことについて、日本のジャーナリスト5人が東京都内で記者会見した。

高市総務相はこのほど、政治的に公平でない放送を繰り返した放送局には放送法に基づき電波停止を命じる可能性があると言及した。また、菅義偉官房長官は、高市総務相の発言内容は「当たり前のこと」だと支持した。田原総一朗氏や岸井成格氏、鳥越俊太郎氏ら5人のジャーナリストは24日、東京都内で記者会見し、高市総務相の発言も政府の反応も容認できるものではないと述べ、メディアに対する政府の圧力だと批判した。鳥越氏は、「メディアの報道が支持率に影響するため、これまでの自民党政権の中で、安倍晋三政権はメディアの報道を最も神経質にチェックしている」と述べ、現在の日本では「メディアが権力を監視するのではなく、政府がメディアを監視している」と指摘した。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「国民は政府を恐れてはいけないが、政府は国民を恐れるべきだ」「目新しい話じゃないよ。米国や中国、その他さまざまな国で、政府がメディアに圧力をかけている」「日本は民主主義国家なのか?」といったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/蘆田)