23日、環球時報によると、国際問題専門家の譚亜氏が「日本政府はダブルスタンダードである」と批判している。資料写真。

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2016年3月23日、環球時報によると、国際問題専門家の譚亜(タン・ヤー)氏が「日本政府はダブルスタンダードである」と批判している。

中国の王毅(ワン・イー)外相は先ごろ、日中関係について「改善の兆しは見えるが、楽観視できない。日本政府は、日中関係改善を掲げる一方で、絶えず中国に面倒をもたらしている」とコメントした。譚氏は、これまで安倍政権が日中関係改善を進めてきたことについて「これだけを見れば日中関係の前途は素晴らしいものだと思えるが、なぜ『楽観視できない』のか」と疑問を提起する。

譚氏はその理由について、「日本側の言行の不一致により、日本の誠意が信用に足るものではなくなっている」と指摘する。譚氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝したこと、河野談話の再検証を示唆したこと、戦後70年談話で日本の“貢献”を強調したこと、南京大虐殺と慰安婦の世界記憶遺産登録に反対したこと、「中国の脅威」を理由に安保法を成立させたことなどを例に挙げ、「一方では歴史を正視して未来に向かうと言いながら、一方では歴史問題で逆行する。一方では中国経済の発展のチャンスを利用しながら、一方では中国経済のリスクをあおり立て、中国の脅威を喧伝する」と日本のダブルスタンダードを指摘する。

譚氏は、「冷静に見て、過去1年あまりの間に日中関係には改善の兆しが見えた。一定レベルの政治対話が実現し、500万人の中国人観光客が日本を訪れた。相手国はそれぞれにとって重要な貿易パートナーでもある」としながらも、「日中関係を真の意味で回復させたいのであれば、日本側はさらに問題点に向き合う必要がある。中国を友とするのか敵とするのか、正確な判断が必要だ」と述べている。(翻訳・編集/北田)