内閣府が発表した外交に関する世論調査によれば、中国に「親しみを感じない」と答えた人が83.2%に達し、過去最高となった。この結果は中国でも大きな注目を集めたが、中国メディアの国際先駆導報はこのほど「日本人は本当に嫌中なのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 内閣府が発表した外交に関する世論調査によれば、中国に「親しみを感じない」と答えた人が83.2%に達し、過去最高となった。この結果は中国でも大きな注目を集めたが、中国メディアの国際先駆導報はこのほど「日本人は本当に嫌中なのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事はまず、外交に関する世論調査の結果を紹介したうえで、一部の中国メディアがは「日本社会に嫌中感情が蔓延していることを示す」との見方を示したことを紹介。続けて、日本社会に嫌中感情がどれだけ存在しているかを分析することは、中国人にとっては注目に値すると論じた。

 続けて、外交に関する世論調査では、ロシアに対して「親しみを感じない」と回答した人が79.3%に達し、韓国に対しては64.7%、中央アジア・コーカサス諸国に対しては64.7%となったことを紹介し、「中国、ロシア、韓国はいずれも似たり寄ったりの状況」と指摘した。

 一方で、「親しみを感じない」という表現が必ずしも「日本人が中国を嫌っている」ことを直接的に示すものではないと主張。中国に「親しみを感じない」という日本人が多いことが嫌中感情の蔓延を意味するならば、嫌ロシア、嫌韓も同様に存在することを示すと指摘したほか、欧州諸国に対して「親しみを感じない」とした日本人も一定数存在したため、「嫌欧」感情も一定水準で存在することを示すものになってしまうため、中国に「親しみを感じない」という日本人が多いからといって、日本社会に嫌中感情が蔓延していると結論づけることはできないと論じた。

 さらに、そもそも外交に関する世論調査では「親しみを感じるかどうか」を日本人に尋ねているものであり、「嫌悪感はあるかどうか」は尋ねていないと指摘。記事を執筆した記者の個人的見解と前置きしつつも、「明確かつ普遍的な嫌中感情は日本社会には存在しない」と主張し、日常における人付き合いや生活の場で嫌中感情を感じることはないと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)