日本は2015年、中国人旅行客による爆買いに沸いた。免税対象品目の拡大などの影響もあり、小売業を中心に爆買いの恩恵を受ける企業は数多く存在した。韓国でも中国人旅行客は免税店の上顧客だったが、近年は中国人旅行客が「日本に流れており、免税商品の需要が低迷しつつある」のだという。(イメージ写真提供:(C)孟香濱/123RF.COM)

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 日本は2015年、中国人旅行客による爆買いに沸いた。免税対象品目の拡大などの影響もあり、小売業を中心に爆買いの恩恵を受ける企業は数多く存在した。韓国でも中国人旅行客は免税店の上顧客だったが、近年は中国人旅行客が「日本に流れており、免税商品の需要が低迷しつつある」のだという。

 韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版によれば、韓国ではもともと免税店の経営は「金のなる木」の事業として認識されていたが、国内市場の競争が激化してきたうえに中国や台湾、日本、タイなどの国でも免税店が増えてきたことから、韓国免税店の世界市場における地位が脅かされてきていると主張。

 さらに韓国で15年にMERSコロナウイルスの感染が拡大したことで免税店から客足が遠のいたと紹介し、このままでは「造船、自動車、ネットゲームに続き、韓国の免税店事業も日中によって挟み撃ちを受ける」と警戒の声があがっていることを紹介した。

 続けて、日本と中国が免税店を増やすことは韓国にとっては脅威に違いないとし、特に日本は2020年の東京五輪に向けて国内の免税店を現在の5800社から1万8000社まで増やす方針だと紹介。現在、日本の免税店は主に国際空港や都市部の百貨店、家電量販店にとどまっているとしながらも、今後は地方都市の土産物屋なども免税店になる可能性があることを紹介。また、中国でも海南島に世界最大規模の免税店がオープンしたと伝え、免税店をうりに外国人旅行客を呼びこもうとしていると伝えた。

 また記事は、韓国にとって免税店の競争力はインバウンド市場そのものを直接的に左右する重要な要因であることを指摘する一方、韓国を訪れる中国人旅行客のリピート率は低下傾向にあることを紹介している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)孟香濱/123RF.COM)