中国共産党機関紙「人民日報」系のニュースサイト、人民網は23日、中国海軍上級大佐で、中国国防大学で海洋軍事戦略などを専門とする梁芳教授が、日本は10年以内に中国を奇襲攻撃をする可能性があり、警戒が必要と述べた報じた。(写真は人民網の23日付報道の画面キャプチャー)

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 中国共産党機関紙「人民日報」系のニュースサイト、人民網は23日、中国海軍上級大佐で、中国国防大学で海洋軍事戦略などを専門とする梁芳教授が、日本は10年以内に中国を奇襲攻撃をする可能性があり、警戒が必要と述べた報じた。

 梁教授は中国中央電視台(中国中央テレビ、CCTV)の取材を受けて考えを述べた。同局の「今日亜洲(今日のアジア)」で放送された内容を、人民網が改めて文章化して紹介した。CCTVと人民網を合わせれば、かなりの数の中国人が梁教授の発言に接したことになる。

 記事は、新安保法の施行後、日本の自衛隊は地理上の制約を受けずに米軍の後方支援をするようになると説明。集団的自衛権も行使することも可能になり、同法施行は「戦後日本の『専守防衛』による安全保障政策の転換点」と主張。安倍首相も新安保性について「歴史的な重要性を持つ」と説明したと論じた。

 梁教授は、「新安保法が(国会を)通過したことで、日本の平和憲法は名こそ残ったが実際には滅びた」と主張。日本は軍事戦略を専守防衛から「海外への干渉」に転換したとして、「古い軍国主義の道を歩む可能性すらある」と主張した。

 また、東シナ海や南シナ海で、中国が関係する危機的状況が出てきたら、日本は「安全に対する脅威」とさまざまな理屈を設けて、乗りだし、軍事的干渉や戦争をすることができることになったと表現した。

 梁教授はさらに、「新安保法」の施行にともない、日本は米軍の要請で自衛隊の出動を判断するだけでなく、機会を借りては新たな装備を追加し、武力に訴える敷居を低くし、総合的な作戦能力を向上させるだろうと主張した。

 日本と中国の軍事的衝突が発生する時期については「今後10年以内」と予測。10年後には中国軍の総合力が日本を追い越すと考えられるためで、「日本の過去の戦略文化は奇襲と先制攻撃を極端に崇拝していた」と論じ「日本が極端な行動に走る可能性は否定できない。中国は高度な警戒を維持せねばならない」と主張した。(編集担当:如月隼人)(写真は人民網の23日付報道の画面キャプチャー)