小酒部さやか『マタハラ問題』(ちくま新書)

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「保育園落ちた」ブログに対する安倍首相や自民党の反応は、彼らがいかに待機児童や子育て問題に無理解であることかを明らかにしたといえよう。ああいう姿勢で、いくら「一億総活躍社会」などというスローガンを叫んでも、女性の社会進出や少子化問題が解決できるはずがない。

 実際、保育園問題以外にも、この国では、女性の妊娠・出産を阻害するようなさまざまな問題が解決されることなく放置されている。そのひとつが妊婦に対するハラスメント、いわゆる"マタハラ"だ。

『マタハラ問題』(小酒部さやか/ちくま新書)では、働く女性を襲うマタハラの実態が赤裸々に描かれている。特に衝撃なのは著者の小酒部氏自身のマタハラ体験だ。

 厚生労働省が発行する子育てサポート企業の認定マーク"くるみん"を取得している会社で雑誌ディレクションの仕事に契約社員として従事していた著者だったが、35歳を過ぎた頃妊娠が判明する。だがほどなく流産してしまった。

 流産は女性にとってナーバスになる問題だ。しかし入院、手術などで1週間ほど会社を休んだため、診断書を会社に提出する必要もあり、退院後男性上司にそれを報告するしかない。同時に1人で担当していたプロジェクトにアシスタントを付けて欲しいと要望したが、上司の答えはその要望に答えるものではなかった。

「あと2〜3年は、妊娠なんて考えなくていいんじゃないの?」「今は仕事が忙しいんだし......」

 啞然とした著者だが、しかしその後も激務は続きアシスタントは付けられることもなかった。そして半年後、再び妊娠したが切迫流産と診断される。そのため自宅安静を上司に伝えたが、上司からは業務に関する電話が毎日かかってきたという。少しでも電話にでないと、語気を荒げて怒鳴られる。家事も出来ず絶対安静の状態にもかかわらずだ。さらに上司は今後のことを話し合いたいと自宅まで押し掛け、そこで酒を要求したうえで退職を要求してきたのだ。

「(お前は仕事が)できるわけ、なのに会社にわざわざ悪いイメージ与えて、会社からしてみるとわがままだと、まわりの仲間とか同僚のことも考えてみろと、少なくとも気を使うわけじゃん。まずは俺が気を使うもん」

 こんな露骨なハラスメントを口にしつつ4時間にもわたり居座られたが、こうした対応は直属の上司だけでなかった。1週間自宅安静をした後出勤すると、今度は本部長からも叱責され、通常通り業務をこなした結果、2度目の流産をしてしまうのだ。

 その後も上司からは「生理きたか?」「子作りはそろそろ始めているのか?」とセクハラ発言をされ、人事部長からも「妊娠と仕事の両方とるのは欲張り」と子どもを作るなら仕事を辞めるよう強要され、結局退職を余儀なくされたのだ。

「会社のマネジメント層全体が『妊娠したら女性は家庭に』という古い価値観に凝り固まっていることがわかった。そして、産休・育休の基本知識や、妊娠を理由とする退職強要は法律で禁止されていることなど会社がマネジメント層に教育していないことも想像に難くないこともわかった」

 こうした経験から「NPO法人マタハラnet」を立ち上げた筆者だが、そこに寄せられる相談もまた壮絶なものだ。

「女は妊娠したら錆びたナイフ。使い物にならない」と退職に追い込まれたデザイナー(正社員)、「産休・育休って給料もらえるんだよね? いいよね。何もしなくても、給料もらえるなんて」と女性事務員や同僚に陰口を叩かれた大学教員。会社という組織からだけではなく、同僚、同性の女性からも心ない言葉が投げつけられる。

「妊婦様って何様!」「迷惑なんだけど」「お腹が大きくて見苦しい」「妊婦はお荷物」「ズルしてる」「そんな正社員はいらない」「自己中」「同時に育休を取らないように、女性社員同士で産む順番を決めろ」「だから女性は雇いたくなかった」「堕ろす覚悟で働け」

 しかも、こんなひどいマタハラが横行しているというのに、この国の行政ではそれを是正、防止する機能がきちんと働いていないのだという。

 たとえば、前述のように壮絶なマタハラを受けた著者自身、最初の妊娠の時に行政機関に助けを求めたが、その結果は"誰も助けてくれない"というものだった。

「私はまず自分の自宅所在地を管轄する労働局に電話を入れた。(略)ところが、電話に出た労働局の男性は、『会社の所在地を管轄する担当なので、そちらに電話してくれ』『電話したとしても、人事の決定権者、たとえば人事部長が退職勧告したりしなければ、労働局は何もできない。直属の上司の退職勧告くらいでは動けない』と言う」

 また2度目の妊娠の際には労働局雇用均等室にこれまでの経過を報告したが、しかし解決にはほど遠いものだった。

「均等室が会社の人事を呼び出し、紛争解決の援助に繰り出したが、会社は相変わらず退職強要の事実を認めなかった。均等室の担当者が人事部長に『女性が働いている職場であれば、いつだれが妊娠してもおかしくないのだから、日頃から女性健康管理制度の存在や、妊娠の不利益取り扱いの禁止など、周知徹底しなければいけませんよ』と諭したそうだが、人事部長は『間に合っています』と答えたそう。(略)それなのに、均等室の担当者はこれ以上何もできないといい、あっと言う間に打ち切りとなった。どこが紛争のお手伝いである"紛争解決援助"なのか?」

 また「マタハラnet」に寄せられた実例でも行政機関の酷い実態が報告されている。

 ホームセンターのパート女性が退職勧告されたため、労働局に出向いても相手にしてもらえず「裁判すると時間とお金がかかります。調停だと、調停員が他にも事案を抱えていますので、もっと時間がかかりますよ。あなただけではないのでねぇ。さて、どうしますか? 考えが決まったら連絡ください」と事実上の門前払いを喰らったケース。また労政事務所に斡旋に入ってもらったものの、埒があかず時間ばかりが過ぎてしまったケース。また東京都の女性職員が東京労働情報相談センターや東京都福祉保健総務部にも相談したが、職場と相談するよう言われただけで、何もしてくれることはなかったという。

 その理由は簡単だ。法律はあっても何ら罰則規定がないため、企業は斡旋や勧告を簡単に無視するのだ。

「やっとの思いで駆け込んだ労働局雇用均等室は機能しておらず、解決には至らない状態が続いていた。司法の場にまでいくのは、ほんの一握りの女性。司法の場にいけば、会社からのセカンドハラスメント=人格攻撃などが待っている。民事訴訟となれば何年かかるかわからない」

 こうした状況において、日本は現在、第一子の妊娠を機に仕事を辞める女性が6割にも及ぶという先進国としては異常に突出したマタハラ大国となっているのだ。

 ただし、厚労省が15年1月に労働局に改善の通達を出したが、本書の事例はその通達前の事例だ。さらに政府は昨年末、マタハラ防止を企業に義務づける男女機会均等法と育児・介護休業法改正案を提出し2017年からの実施を目指すと言った報道もなされている。

 しかし本書でも明らかなように法律が出来ても、それを運用する行政や企業の意識が変わらなければマタハラはなくならないだろう。実際、既に、マタハラと指摘されないよう別の理由を付けて解雇理由にしたり、マタハラと証明しづらい状況を作るなど、マタハラ逃れの巧妙な手口も横行しているという。

 OECD加盟国の統計によれば、女性の労働への参加率が上がるほど出生率も上がるという。本当に少子化を食い止めたいなら、国や行政は待機児童問題に加えて、このマタハラ防止対策にキチンと取り組むべきではないか。
(伊勢崎馨)