23日、米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏がこのほど、「日本と韓国は米国に守ってもらっているのだから『保護費用』を払うべきだ」と語ったことに対し、ドイツでは「小学生並みだ」と批判する声が上がっている。

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2016年3月23日、環球時報(電子版)によると、米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏がこのほど、「日本と韓国は米国に守ってもらっているのだから『保護費用』を払うべきだ」と語ったことに対し、ドイツでは「小学生並みだ」と批判する声が上がっている。

トランプ氏は21日、自らの外交対策チームのメンバーを発表。米国が巨額の費用を投じて同盟国を守っていると主張し「日本や韓国はもはやタダ乗りはできない。『保護費用』を払うべきだ」と語った。これに対し、日本メディアは「ビジネスマン感覚が出ている。外交政策を決める者の発言とはいえない」と皮肉り、ドイツ国内では「小学5年生並みだ」と批判する声が上がっている。

西側諸国の主要メディアは、トランプ氏の外交政策を「異端」とみており、専門家は「冷戦後の国際秩序が乱される恐れがある」と警鐘を鳴らしている。(翻訳・編集/大宮)