台北市主催のイベントに参加するインドネシア人労働者ら=2014年8月撮影

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(ジャカルタ 24日 中央社)インドネシア当局は23日までに、台湾を含むアジア太平洋地域の民主主義国・地域に出稼ぎに来ているインドネシア人労働者が、過激派組織「イスラム国」(IS)による勧誘活動の対象になりやすいとして、各国・地域に注意を喚起した。地元メディアが報じた。

当局は日本や韓国、台湾、香港などは民主化が進んでおり、いかなる思想も自由に発展しやすいとした上で、インドネシア人出稼ぎ労働者がイスラム国の影響を受けやすくなっていると指摘。一方、サウジアラビアは、インドネシア人労働者の外出を許可していないため、影響は受けにくいという。

当局によると、イスラム国に参加したインドネシア人労働者が韓国で2人発見され、台湾と香港でも、イスラム国を象徴する装飾品を身につける自国出身労働者が確認された。

(周永捷/編集:名切千絵)