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SAPジャパンは3月23日、クラウド型の車両分析アプリケーション「SAP Vehicle Insights」を日本市場で限定的に提供開始すると発表した。あわせて、コネクテッドカー・ビジネスを展開する企業向けマーケットプレイス「SAP Vehicles Network」の実証実験を国内で進めることも発表された。いずれも、同社のPaaS「SAP HANA Cloud Platform」上に構築されている。

Vehicle Insightsを利用すれば、車載端末からリアルタイムに取得した走行中車両のデータを即座に分析することができる。Vehicles Networkを利用することで企業は、マーケットプレイス上のさまざまなサービスを組み合わせて、ドライバー向けの新しいモビリティサービスやアプリケーションを作ることが可能になる。

説明会では初めに、バイスプレジデント 自動車産業統括本部長の小寺健夫氏が同社の自動車産業のビジネス戦略について説明した。

今回発表された「Vehicle Insights」と「Vehicles Network」は、HANA Cloud Platform上に展開するデジタルビジネス用のプラットフォームの1つとなる。小寺氏は同社のデジタルビジネス・プラットフォームの特徴として「スピード」「コスト」「パワー」「オープン性」を挙げた。

「HANA Cloud Platform上に用意されている機能を利用することで、アプリケーションの開発期間を短縮できるほか、サブスクリプション型のライセンス体系をとっているため、コストを抑えることができる。インメモリデータベースにより、大量のデータをリアルタイムで処理・分析することができる。また、さまざまなステークホルダーと接続することを踏まえ、オープンスタンダードの開発基盤やAPIを採用している」

また、同社のデジタルビジネス・プラットフォームの経済性については、「トヨタや日産もつながる世界を実現するためのプラットフォームに相当投資をしているはずだが、われわれのプラットフォームはコストを抑えて、かつこれらを超えた環境を提供できる」とした。

新サービスについては、インダストリークラウド事業統括本部 コネクテッドビークル事業開発 ディレクターの松尾康男氏が説明を行った。同氏は「Vehicle Insightsは自動車にとどまらず、自転車などのさまざまな乗り物を対象としている」としたうえで、「ロジスティックス最適化」「フォークリフト管理」「デジタルドライビング体験」など、さまざまなパートナーとVehicle Insightsの適用シナリオを検証していると語った。

デモでは、OBD2のデータと車載カメラのデータを活用したサービスが紹介された。松尾氏は、デジタコの価格が数十万円するのに対し、Bluetoothのみに対応したOBD2なら1万円を切る価格になることが予想されるとして、従来の車両分析アプリケーションよりもコストを削減できると述べた。

同社はVehicle Insights活用の第1弾として、バスの危険運転を検知するシステム「Bus Safety Network」を開発し、複数のバス事業者と実証実験を進めている。Vehicle Insightsと比べて、Bus Safety Networkはバスに特化した機能を備えているという。

Bus Safety Networkの利用者はバスのドライバーや運行会社に限らず、乗客、宿泊先のホテル、ディーラー、警察など幅広いという。昨今、バスツアーの事故が相次ぎ、ドライバーの健康管理が問題となっているが、Bus Safety Networkは車両・運行の定量化に加え、ドライバーの健康管理にも展開していく。

一方、「SAP Vehicles Network」は北米と欧米で限定的に提供しており、Volkswagen、BMW、米国トヨタIT開発センターなどとSAP Vehicles Networkを活用して、検証を行ってきた。

現在、日本企業がコネクテッドに対する準備ができているかどうかをアセスメントしている状況だという。小寺氏は、「Vehicles Networkの実用化にあたっては、ガソリンスタンドやレストランなど、関係者がまず接続してもらうことが必要。欧米に比べると、日本はまだその準備が整っておらず、今後の課題となるかもしれない」と述べた。