今年1月、太平島を訪問する馬英九総統(右2)=総統府提供

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(台北 23日 中央社)外交部は22日午後、南シナ海の各諸島に対する中華民国(台湾)の主権の根拠や、同海の問題解決を目指して馬英九総統が提唱している「南シナ海平和イニシアチブ」の今後の見通しなどを示した政策声明書を発表した。

声明書で外交部は、南シナ海の南沙(スプラトリー)、西沙(パラセル)、中沙、東沙(プラタス)各諸島と周辺海域は、歴史的、地理的、国際法的に中華民国固有の領土、領海であると改めて強調。他国・地域のいかなる主張や占領行為も一切認めないとした。

南シナ海における国際紛争については、中華民国は国連憲章と国際法に基づき、▽主権はわが国にある▽争議の棚上げ ▽平和互恵 ▽共同開発の原則を守り、平和的な手段で紛争を解決し、他国・地域と共同で地域の平和を維持すると一貫して主張してきたとした。

外交部は23日、南沙諸島の太平島に海外メディアを初めて招待。日本の共同通信、読売新聞など計10社が参加している。同島には1月末に馬総統も訪問し、視察を行っていた。

(戴雅真/編集:杉野浩司)