中国メディア・聯商網は17日、1日平均7万食の弁当を配達するという日本の仕出し弁当企業を紹介し、商業モデルのシステム化において中国企業が学ぶべきであるとする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・聯商網は17日、1日平均7万食の弁当を配達するという日本の仕出し弁当企業を紹介し、商業モデルのシステム化において中国企業が学ぶべきであるとする記事を掲載した。

 記事が紹介したのは、東京都内を中心にランチ弁当を製造、配達する仕出し弁当企業の「玉子屋」だ。記事は、EC企業ではない、自前で製造と配達を行っている弁当企業が1日に7万食を提供していることなどについて「必ずや驚くだろう」とし、同社がどのようにしてこの数字を実現したかについて紹介している。

 まず、ランチ用弁当としては毎日1つのメニューしか用意しないことで、大量の材料を低コストで仕入れることに成功するとともに、廃棄率も業界平均よりはるかに低水準となっている点を紹介。「食材の品質や従業員の収入を減らすことなく、スケールメリットの追及により容易に機械化を実現したことが、勝利のポイントだ」と説明した。

 また、中国では「再利用できそうなのに回収されることなく捨てられる」弁当容器を同社が自ら回収にまわることで、コストの節約だけでなく「弁当の食べ残しや回収スタッフによるヒアリングを通じてその日の弁当のフィードバックを行う」という経験経済的メリットも得ているとした。そして、「今、中国国内の実業家はビッグデータの活用による顧客分析の手法について論じているが、こんなことをする会社は中国国内にはほとんどいないだろう」と評している。

 記事は、玉子屋の経営スタイルからはスケールメリットと経験経済における商業モデルのシステム性を見出すことが可能であると指摘。「多くの飲食企業のみならず、多くのベンチャーたちが考え、研究すべき課題」であるとしたうえで、同社が「とてもよい見本になる」とした。

 確かに、いかに効率的に大量のモノをさばくかという点において記事の指摘している部分はこれからの中国企業に大いに参考になるはずである。しかし同時に、それは顧客との信頼関係やサービスの質が確保されていなければならないことも認識しておかなければならない。企業の誠意や情熱があってこその「商業モデルのビジネス化」なのである。(編集担当:今関忠義)(イメージ写真提供:123RF)