日立産業制御ソリューションズは22日、中小規模企業・団体向けの安否確認クラウドサービスを4月1日より販売すると発表した。価格は初期導入費が無料で100人単位のユーザーライセンス制。100人までの場合で月額1万2,300円(税抜き)。

 同サービスは、広域・大規模災害が発生したとき、社員・家族の安否と緊急招集を行う中小規模企業・団体向けのクラウドサービス。中小規模企業・団体に必要な機能をパッケージ化してクラウドサービスで提供することで、導入・運用管理が簡素化され、短納期、低コストを実現した。

 マルチブラウザに対応し、災害発生時などの緊急事態にPC、スマートフォンなどのデバイスで、登録者の安否状況を確認・集計し把握ができる。同社では、2018年度末までに加入者数120万人を目指すとしている。