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(台北 22日 中央社)台湾証券取引所は18日、決算の確定期限を延長せず、2月末までに昨年度の財務報告書を提出した上場企業は69社で、2014年の22社から大幅に増加したと発表、2013年に開始した企業統治(コーポレートガバナンス)に関する取り組みが成果を上げていると強調した。

同取引所の発表によると、2014年度のCSR(企業の社会的責任)報告書を発行した上場企業も、2012年の109社から262社へと倍以上増加。全体の3割に達した。

レポートを発行した262社のうち、国際基準となっているグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)のガイドラインを採用していた企業は258社で、全体の98%に上った。

同取引所は、企業統治の評価制度を作成、実施するなど、水準の引き上げに取り組んでいる。

(田裕斌/編集:杉野浩司)