「放送法遵守を求める視聴者の会」公式サイト賛同者一覧より

写真拡大

『NEWS23』(TBS)の岸井成格アンカーを降板へと向かわせた民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)だが、ここにきて、ある同会の「賛同者」が"反旗"を翻した。

「問題報道どころか、最近は安倍首相を立てるような報道やニュースばかりですよ。もっと批判しなきゃ。キャスターが特定の立場で批判的発言をしたっていいじゃないですか」(毎日新聞3月18日付夕刊)

 そう発奮したのは、暴力団や闇社会取材で知られるジャーナリスト・溝口敦氏だ。

 念のため確認しておくが、溝口氏が賛同者に名を連ねている「視聴者の会」は、放送法を曲解し、報道番組やキャスターらの発言が安保法制反対に偏っているなどとして放送局に圧力をかけている民間団体。その呼びかけ人は、"安倍礼賛本"の著者の自称文芸評論家・小川榮太郎氏や、「安倍晋三総理を求める民間人有志の会」発起人を務めた音楽家・すぎやまこういち氏など"安倍応援団"そのもの。賛同者の面々も、その半数以上が天皇元首化や徴兵制復活を目論む日本最大の極右組織・日本会議の関係者、あるいは親密な関係にある人物であることは本サイトで既報の通りである。

 ようは、「視聴者の会」は改憲派の極右論客や評論家たちが結集した"安倍政権の別働隊"なわけだが、しかし、冒頭に挙げた溝口氏の発言は、完全に同会の活動に対する強烈な批判であり、会の目的や存在そのものを否定する内容。小川氏たちからしてみれば、まったくの"造反"になるだろう。

 だが、溝口氏については、最初からなぜ、「視聴者の会」の賛同者になっているのか?という疑問の声が多く聞かれていた。溝口氏は歴史修正主義的思想とは無縁の反骨のジャーナリストで、同会によせた賛同メッセージでも〈NHK、民放を問わず、局の体質はゼイ弱です。ともすれば、権力と多数陣営に迎合しがちです。せめて放送法を盾に民主主義を守り、戦前への回帰を阻止せねば、と思います〉と、「視聴者の会」とは真逆の主張をしていたからだ。

 溝口氏が毎日新聞に語ったところによれば、昨秋、なんの前触れもなく「視聴者の会」から封書が届いたという。そして、「『放送法遵守』というから、どういう人たちが作った団体か確認せずに『賛同する』としてしまった」。

 つまり、溝口氏は、「中立」を装った「視聴者の会」のやり方にまんまと騙されて、官邸からの報道圧力に萎縮して安倍政権の意向を忖度している現在の放送メディアのあり方を正そうと、まったく逆の動機で同会に参加したらしい。

 賛同者になったことは「不注意だった」と認める溝口氏だが、しかし、「放送法遵守」と聞かされて、そう受け取るのもわからなくはない。何度も指摘しているように、政治権力からの自立こそが放送法の精神だからだ。

 溝口氏は冒頭に挙げたように「最近は安倍首相を立てるような報道やニュースばかり」「もっと権力を批判しなきゃいけない」「キャスターが特定の立場で批判的発言をしたっていい」と語ったあと、こう続けている。

「放送法1条は放送の自律の保障をうたっている。これが前提です。高市早苗総務相の『停波』発言はそれこそナンセンス。真実と自律を保障する放送法を盾に、政治権力と戦わなきゃ」

 まったくの正論だ。むしろ、おかしいのは中立のふりをして「放送法遵守」を叫びながら、真っ当なマスコミの任務を「偏向報道」などと言って攻撃している「視聴者の会」のほうだろう。しかも、「視聴者の会」の活動と連動したかのように飛び出した先日の高市総務相による「電波停止」発言は、放送局が政権批判をした場合に停波をチラつかせるという、露骨な恫喝、報道圧力であった。本サイトでも紹介したが、池上彰氏も言うように、これは欧米ならば政権の首が飛ぶような発言だ。そんな民主主義国家として極めて異常な事態がこの国で起きているのである。

 実際、こうした「視聴者の会」や安倍政権による報道の自由を侵害する暴挙に、多くの人が立ち上がり始めた。先月には田原総一郎氏や岸井氏、金平茂紀氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストら7人が、高市「電波停止」発言に対する抗議声明を出した。その記者会見のなかで、岸井氏は「視聴者の会」についても「(視聴者の会の理屈は)全然間違いだし、ああいう低俗なアレにコメントするのは時間の無駄」「本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」と断じた。

 また、今月13日には、BPOの年次報告会で、放送倫理検証委員会の川端和治委員長が、高市発言に対し「制裁を受けるのではと考えて、(放送局が)萎縮することで、国民の正しい判断ができなくなる」「伝えるべきことが伝えられなくなれば、民主主義は機能しない」と牽制し、「政治的公平を政府が決めて規制するのは、憲法が保障する表現の自由と180度逆だ」と憲法違反であると強く批判した。

 しかし、こうした声にハナから耳を貸す気がない「視聴者の会」と安倍政権による報道圧力は、夏の参院選に向けて、これまで以上に強化されていくだろう。もちろん、その先には、安倍首相の悲願である改憲と9条の解体がある。

 事実、「視聴者の会」の小川氏は、「WiLL」(ワック)15年4月号に寄稿した文章のなかでも、従来の政府見解を変えて"一つの番組だけでも「政治的に公平」でないと判断しうる"という回答について「高市大臣自身の息遣いの感じられる誠実な回答」とヨイショしたあげく、今後、『報道ステーション』(テレビ朝日)、『NEWS23』(TBS)、『ニュースウオッチ9』(NHK)の三つの番組に絞って、手前味噌の調査団体によって"監視"していくと明言している。まさに安倍政権のために批判報道を"狙い撃ち"するという宣言だ。

 しかも、小川氏は同文章でこんなダブルスタンダードまで開陳。一方では、「一般視聴者の多くは、特定の色のついた政治ショーを見たくて(『NEWS23』や『報道ステーション』などの)夜のニュース番組を見るわけではあるまい」などと言っておきながら、一方では、このように書いているのである。

「『朝まで生テレビ』や『たかじんのそこまで言って委員会NP』などは、視聴者は司会者のキャラクターや出演者の過激な発言、番組の政治的偏向そのものを楽しんだり、野次りたくて見る人も多く、それがこれらの番組の社会的な役割とも言える」(「WiLL」4月号より)

 ようは、自民党議員や身内の安倍応援団も数多く出演するテレビ朝日『朝生』や、安倍首相の"ホーム"であるネトウヨ番組・読売テレビ『そこまで言って委員会』は、"どんどん安倍政権の援護射撃として「偏向」してくれて結構"と言っているわけだ。しかも、「視聴者の会」のホームページを見ると、小川氏が屁理屈をこねて狙い撃ちを宣言した「夜のニュース番組」以外にも、TBS『サンデーモーニング』や『報道特集』といった番組の内容も批判している。どう考えても論理破綻しているわけだが、ようするに連中は、安倍政権の政策を批判的にチェックする番組だけを標的にして、「偏向報道」「公平中立ではない」などとがなりたてているわけだ。

 あらためて、「視聴者の会」が「中立」を偽装して、テレビを"安倍翼賛報道"一色に染めようと企てていることが明白になったわけだが、ところで最近、同会は前述の高市「電波停止」発言に抗議声明を出した田原氏ら7人に対して、公開討論会を申し込んだという。だが、「視聴者の会」によれば、田原氏たちから応答はなく、討論番組制作の提案を勝手に送りつけたNHKからも断りが入ったという。

 当たり前だ。上で紹介した小川氏の論理矛盾からも明白なように、「視聴者の会」は安倍政権の報道圧力を援護射撃する団体。こんな連中の挑発にのってトンデモ主張を垂れ流させる必要は皆無だし、NHKがもしそんな番組をやってしまったら、それこそ圧力団体の脅しに屈したことになる。こんな総会屋のようなやり口が許されていいわけがない。

 そろそろ「放送法遵守を求める視聴者の会」は、「安倍政権を支える言論総会屋の集い」とでも改名したらどうか。
(編集部)