中国メディア・網易は18日、日本の家電メーカーに対する中華系企業の買収騒ぎが相次いで起きていることについて、「日本の家電メーカーはもうダメだという人がいるが、実際の状況は想像しているほど簡単なものとは全然違う」とする評論記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 中国メディア・網易は18日、日本の家電メーカーに対する中華系企業の買収騒ぎが相次いで起きていることについて、「日本の家電メーカーはもうダメだという人がいるが、実際の状況は想像しているほど簡単なものとは全然違う」とする評論記事を掲載した。

 記事は、日本の家電メーカーの「没落」について、「技術や製品がダメになったのではなく、経営思考があまりに硬直化しすぎで市場への適応能力が低下したことによる部分が大きい。言い換えれば、日本企業の失敗は経営や理念上のものなのだ」と分析。そのうえで、日本の家電製品はとくに精密な製造技術においてなおも強い競争力を持っていると指摘した。

 また、日本企業が中国や韓国企業のように高いコスト管理能力を持っていないことを悟り、価格面での競争から撤退し、自ら進んで中韓が強みを持っていない分野へのモデルチェンジを進めていることが、日本企業が「没落」しているように見える別の要因であるとも解説した。その例として、パナソニックによる自動車電池分野、東芝に医療設備分野の開拓を挙げている。

 記事はさらに、この「モデルチェンジ」が40年前に米国企業がすすんで家電分野から身を引いた状況に似ていると説明。当時は日本が米国人からバトンを受け継ぎ、今は中韓が日本人からバトンを受け取ったのだとした。そして、デジタル技術は今もなお米国が技術を掌握し、日本人もかなりの家電技術を依然として保持しているとし、「われわれは、日本の家電が退いたのは製造と販売においてであり、技術や研究まで身を引いたわけではないことをはっきり認識しなければならない」と説いた。

 そして最後に、中華系企業による買収話が出ることは「喜ばしい」話とする一方、「ある日、中国の著名な家電メーカーが他国に買収される日が来れば、それは中国が完全に先進国の仲間入りをしたことを意味するのだ」と論じている。

 「日本の家電メーカーの没落は、技術の問題ではなく経営の問題」という指摘には、頭が痛い。技術的にもう先がないという企業であれば、おそらく誰も「買い手」として名乗りを挙げることすらないはずだ。本当に「経営の問題」そうであるなら、高い市場適応能力を持つ集団に経営を委ね、「モノづくり」という日本が持つ長所を十二分に生かしていくというのは、決して愚かな選択ではないはずだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)