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富士通システムズウェブテクノロジーは3月22日、Microsoftの開発プラットフォーム最新化に対応するための「業務アプリケーション移行支援サービス」を2016年4月より提供を開始すると発表した。

同サービスは、旧バージョンのMicrosoftの開発プラットフォーム(ASP、.NET Framework 1.1・2.0など)で構築された顧客の既存業務アプリケーションに対し、使用している機能を変更せず、Windows 10などの最新プラットフォームへ移行させ、動作を可能にする。

また、独自の自動変換ツールと、100件以上の稼働実績により蓄積された移行プロセスやノウハウを活用し、業務アプリケーションの移行を実現。これにより顧客は、Microsoftのサポート終了に伴うリスクを回避し、現事業の継続が可能となるほか、将来的なクラウド環境移行やマルチデバイス対応などに加え、新たな事業へのイノベーションのための基盤構築が容易にできるという。

サービスメニューはVB.NET移行支援サービス、ASP.NET移行支援サービス、.NETバージョンアップ支援サービス、WPF移行支援サービス、UWP移行支援サービスで構成。それぞれの移行支援サービスは4フェーズで構成されており、価格はいずれも税別で初期診断フェーズが180万円〜、ソース変換フェーズが490万円〜、動作非互換抽出・修正フェーズが370万円〜、技術サポートフェーズが200万円〜となり、2018年度末まで年間10億円の売り上げを目指す。

(岩井 健太)