21日、韓国・聯合ニュースによると、国連は3月21日を「国際人種差別撤廃デー」と定めているが、韓国社会では外国人は今も差別の対象であり続けている。外国人労働者に対する給与の遅配や未払いが深刻な状態になっている。

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2016年3月21日、韓国・聯合ニュースによると、国連は3月21日を「国際人種差別撤廃デー」と定めているが、韓国社会では外国人は今も差別の対象であり続けている。外国人労働者に対する給与の遅配や未払いが深刻な状態になっている。環球時報(電子版)が伝えた。

15年7月、就労のため韓国に来たあるベトナム人は、京畿道坡州市にある中小企業で働いているが、10〜11月の給与支払いが遅れ、12月からは給与が支払われていなかった。その後、支援者の助けを得て韓国雇用労働部に訴え出て、ようやく給与を受け取ることができたが、その後、今後は経営者から給与の分割支払いを持ちかけられたと、再び訴え出た。同じ職場で働く別のベトナム人1人とタイ人2人もまったく同じ状況にあるという。

現地ベトナム人会の責任者によると、ベトナム人は韓国社会で差別の対象となっており、こうした境遇の人がほとんどだと明かす。現行制度では、外国人労働者は転職する際、元の雇用主のサインがなければ転職できない決まりになっており、給与の遅配や未払いも極めて多数に上るという。

15年に韓国国家人権委員会が受理した人権問題事案は37件。同委員会の責任者は、韓国にとどまる期間が明確でない外国人については、人権委員会といえども対処が難しいとコメントしている。(翻訳・編集/岡田)