15日、低インフレが日本と韓国を苦しめる最大の問題になっている。写真は日本円。

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2016年3月15日、低インフレが日本と韓国を苦しめる最大の問題になっている。日本銀行の黒田総裁は2%のインフレ目標達成が口癖になっており、あらゆる場面で「この目標は達成可能」と述べる。韓国はもっと現実的で、韓国銀行(中央銀行)は2%のインフレ目標の達成時期を2016〜18年と定め、年内の達成は難しいとみられている。日本と韓国は低インフレにどのように対応しているだろうか。国際商報が伝えた。

日本政府にとって、「手段を選ばず2%のインフレ目標を達成する」ことが呪文のようになっている。このため日本政府は一連の緩和政策を採り、2月にはマイナス金利政策を突然うち出し、企業が「企業利益の増加〜最低賃金の上昇〜消費の増加」という好循環に向かうよう後押ししようとした。

中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲(リウ・ユン)劉補佐研究員は、「インフレとデフレにはある種の見方が存在する。インフレの下では、各方面の投資、社会的利益の向上、消費がいずれも上昇カーブを描き、経済成長をもたらすという見方だ。日本はこうした理屈で、デフレの落とし穴から抜け出し、インフレを達成し、さらには投資の利益を引き上げ、経済に成長の道を徐々に歩ませようとしてきた。またデフレに陥れば、経済は下降カーブを描き、社会の信頼感が谷間に落ち込むとの見方を示してきた」と話す。

現在、日本企業の多くで海外の規模が国内を上回る。劉補佐研究員は、「富の創造という点で考えると、日本企業と海外市場との関係は密接で、日本国内のデフレとの関係はそれほど大きなものではない。より深いレベルで考えると、デフレはこうした日本企業の利益とは関係がなく、より国際化された視点で日本企業を観察することが必要だ」と指摘する。

韓国でも一連の改革が行われている。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の李天国(リー・ティエングオ)研究員は、「韓国政府は財政支出を拡大し、巨大な債務を背負いながら企業の管理制度価格を行い、投資環境を改善し、中小企業の起業と輸出を支援し、全国規模で革新経済センターを建設するなどしている。韓国政府は財政予算を拡大して国内の消費ニーズを回復することを願い、大手企業各社も複数の営業販売手段を取って、消費者の購買意欲を刺激しようとしている。政府や企業の政策は自動車などの分野では一連の効果を上げているが、韓国経済全体としては、局面が根本的に変化したとはまだいえない」と指摘する。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)