中華郵政の翁文祺董事長(左2)

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(台北 18日 中央社)郵政事業を展開する中華郵政は、今年で120週年を迎える。緑色の看板が目印の郵便局は、都市部から山間部まで台湾全土計1324カ所に設置され、人々の暮らしを支えている。同社は近年、郵便局を気軽に足を運んでもらえる場所にしようと様々な革新を実施。イメージアップのみならず、業績の向上にも成功している。

翁文祺董事長(会長)は2年前、郵便局のイメージ改造計画に乗り出した。まずは外観の看板から着手。古びれた郵便局の看板を刷新し、LEDランプに取り替えた。室内もリノベーションし、椅子を新調したほか、可能な範囲でトイレを設置した。以前カウンターで売られていたフェイスマスクやシャンプー、食用油などの商品は全てインターネット販売に切り替わり、局内は広々と整然とした雰囲気に変わった。

昨年は制服の刷新も実施。第一弾として郵便配達員と窓口担当の女性用の制服がリニューアルされた。素材や色にもこだわり、若々しさが強調された。

翁董事長は改造計画の目的を、快適な職場環境の提供によって職員に満足感を感じてもらい、士気向上につなげるためだと話す。

環境面が改善されただけでなく、昨年は業績にも好転が見られた。数十年同じだった郵便配達路線を変更したことで、これまで続いていた郵便サービスの赤字が初めてストップ。国庫に納めた利益額は過去2年とも110億台湾元(約377億2500万円)以上に達し、目標を20〜30%上回った。影響力のある台湾企業トップ100の10位にも選ばれた。

同社の運用資産は約6兆元(約20兆5500億円)余りに上る。翁董事長によると、昨年の海外投資の比率はそれまでの11%から12%に上昇。今年は13%に達するとみられている。

翁董事長は、各国の郵政事業が苦しんでいる中、中華郵政の企業体質はますます良くなっていると自信をのぞかせる。さらに、同社を「緑色のゾウ」と比喩し、緑色のゾウは踊れるのだと多くの人に知ってもらいたいと今後の発展に期待を示した。

(汪淑芬/編集:名切千絵)