写真提供:マイナビニュース

写真拡大

●東急不動産が"場"、KDDIが"IT"を提供
KDDIは2月18日に「Business-Airport Area KDDI 丸の内」の提供開始を発表した。これは、東急不動産が展開する会員制のサテライトオフィス「Business-Airport(ビジネスエアポート)」を一部、間借りしたもので、iPadの貸与や専用コンシェルジュサービスなど、一般的なサテライトオフィスの"一段上"のサービス提案を行う。

東急不動産は、丸の内以外にも青山や品川など、4店舗のビジネスエアポートを展開している。ビジネスエアポートの名前の由来は「ココを拠点に飛躍してもらいたい、テイクオフしてもらいたい」という思いから。ラウンジ機能やシェアワークプレイスなど、単純な仕事場ではなく、「心と体をリフレッシュできる場に作りこむことで、クリエイティブで快適なワークスペースにしたかった」と、東急不動産の都市事業ユニット 都市事業本部 ビル運営事業部 事業運営グループのグループリーダーである和田 真理さんは語る。KDDIがビジネスエアポートに参画した理由は、オフィス環境を提供する中で「私たちだけでは追いつかない部分をサポートしていただきたい」として、話し合いをしてきた結果だという。

「東急不動産として、専門家である私たちが場所の提供を、ITは専門家であるKDDIに提供していただくことで、お客さまにとって、働きやすい場所、集いやすい場所になるのではないかと考えた」(和田さん)

一方のKDDIでも、中堅中小企業向けにKDDI まとめてオフィス(KMO)などの提供を行い、IT全般の相談を受けている中で、オフィス環境整備を常に取り組んできたとKDDI ソリューション事業本部 ソリューション事業企画本部 事業企画部 部長の山崎 雅人氏は説明する。その過程で市場環境の変化から、クラウドサービスの普及による「所有」から「利用」という変化に着目。サービスのパッケージ化でコストの低廉化が進む一方で、クラウドによる機能の同質化が進み、サービスを顧客にどのように最適化していくかが、ビジネスの重要なポイントであると感じたそうだ。そこでニーズをまとめて検討したところ、空間づくりの重要性に気付き、東急不動産との話につながったという。

「私たちは不動産会社ではないので、空間を提供できる場を探しました。レンタルオフィスやレンタルサービスはいろいろありますが、箱を用意するだけではサービス性が足りない。そんな時に、東急不動産との取り組みに至りました」(山崎氏)

●Business-Airportはどんな場所? 写真レポート
Business-Airport Area KDDI 丸の内は、1月に増床したばかりの1〜16名のサービスオフィスを一部利用している。ここでは、通常のビジネスエアポートのサービスに加えて、請求書発行や出張手配、ITトラブル対応、機器設定サポートなどを行うオフィスコンシェルジュ、ITコンシェルジュの「専用コンシェルジュサービス」が受けられる。

価格は通常のビジネスエアポートと大きく変わらない設定で、サービスオフィスが月額9万9000円〜、シェアワークプレイスのマスター会員が月額3万円、フルタイム会員が2万円、1DAY会員が日額3000円となる。「利用者のニーズを直接吸い上げられる貴重な場なので、コストには少し目をつぶり、お客さまの声をどんどんITサービスに生かしたい」(山崎氏)と、SOHO/SMBターゲットのサービス作りに生かすために控えめな価格設定としたそうだ。

コンシェルジュサービスでは、1カ月3時間まで無償で利用できるサービスが多く、それ以降は従量課金制で利用できる。iPadのレンタルサービスやスマートフォン充電器、バッテリーの貸出が施設利用料のみで済むのはKDDIならでは、といえるかもしれない。意外なところでは、"IoT傘立て"として販売されている「Umbrella stand」が備え付けられており、窓がないワーキングスペースでも、傘立てで外の天候を確認できる。

○画像ギャラリー

(徳原大)