中国政府・民政部は16日、公益団体を名乗り、会費や証明書発行などで「荒稼ぎ」を続けてきた203の団体名を公開した。多くが「中国」、「中華」、「全国」などの文字を用い、中国国内に存在する「正式な公益団体」と類似の名称を使用していたという。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国政府・民政部は16日、公益団体を名乗り、会費や証明書発行などで「荒稼ぎ」を続けてきた203の団体名を公開した。多くが「中国」、「中華」、「全国」などの文字を用い、中国国内に存在する「正式な公益団体」と類似の名称を使用していたという。

 民政部が発表したリストを見ると、「中国国際慈善基金会」、「中華国際慈善聯合会」、「中国公益事業促進会」といった公益事業に特化していることを見せかけた団体だけでなく「中国国際投資貿易研究会」、「中国投資担保専門家委員会」、「中国銀行業聯合会」、「中国能源学会」など、ビジネスに結びつきそうな「団体名」もある。

 さらに「中国維持記者権利聯合会(中国記者の権利維持連合会)」と、言論の自由との関係を連想させる場合もある。

 中国は、民間団体であっても設立には当局の許可が必要だ。結社の自由が認められていない点で人権に対する制限ではあるが、悪質な団体の登場や活動を抑止していることも事実だ。民政部によると、これらの団体は、中国よりも規制が緩い国や地域で登記されているという。

 これらの団体は名称に「中国」、「中華」、「全国」などの文言を使い、「全国的に活動している」印象を強調する場合が多い。中国に存在する正規の団体に類似の名称が多く、まったく同一名の場合もある。設立目的は「金儲け」で、具体的な手段は会費や証明書の発行、賞の授与などであり、企業に対する明らかな詐欺行為を行う場合もあるという。

 民政部によると、中国大陸部外に設立された団体の活動を規制する「境外非政府組織管理法」の制定作業を進めているという。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)