16日、自民党は中国による東シナ海のガス田開発問題について、国際仲裁裁判所への提訴を検討するよう政府に求める提言をまとめた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。

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2016年3月16日、ロイター通信によると、自民党は中国による東シナ海のガス田開発問題について、国際仲裁裁判所への提訴を検討するよう政府に求める提言をまとめた。

自民党は16日、東シナ海資源開発に関する委員会などの合同会議を開き、ガス田開発について日中共同開発に向けた条約交渉が中断しているため、政府に中国へ協議再開を申し入れるよう求め、中国が応じなければ国際仲裁裁判所へ提訴することを検討するよう求める提言をまとめた。原田義昭委員長は会合後、記者団に対し、中国が日本の申し入れに応じない場合は国際仲裁裁判所への提訴の準備をすべきだとの見解で全員が一致したと述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「あらゆる国が中国の独裁者たちを国際仲裁裁判所に引っ張りだすべきだ」

「それが正しいやり方だ」

「日本はロシアとの北方領土問題について国際仲裁裁判所に提訴を検討した方がいいと思う」

「中国は国際仲裁裁判所を嫌っている。彼らは自分たちの狂気じみた主張を押し通してうまくいくことを願っている」

「中国は他国がどう考えているかに関心などないよ。彼らは自分たちのやりたいようにやるだけだ」

「次はベトナムとマレーシアの番だな!」(翻訳・編集/蘆田)