人民日報系のニュースサイト「人民網」は15日、「日本はいかにして偽商品を取り締まっているか」と題する記事を発表した。日本では「偽商品」が出現しない社会の仕組みが発達しているが、それでも「偽物事件」はゼロでないと紹介。日本での買い物で、だまされることを予防するには「日本人が行く店」で買うことが効果的と論じた。
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 人民日報系のニュースサイト「人民網」は15日、「日本はいかにして偽商品を取り締まっているか」と題する記事を発表した。日本では「偽商品」が出現しない社会の仕組みが発達しているが、それでも「偽物事件」はゼロでないと紹介。日本での買い物で、だまされることを予防するには「日本人が行く店」で買うことが効果的と論じた。

 福岡県警が3月初旬、中国人2人を、中国人旅行客を相手に無資格で「ガイド行為」を行い、案内していた商店から多額のバックマージンを受け取っていたとする事件は、中国でも注目を集めた。それ以前にも、日本で買った宝飾品が偽物だったなど、「日本だからと言って、悪質な商法がないわけではない」との指摘が出ていた。

 人民網は冒頭部分で、「日本ではSTAP細胞にかんする偽の学術論文の問題で、学者が自殺する事態も発生した」、「食品の産地偽装事件も発生している」と紹介。「偽物は世界のいかなる国でも発生する。非常に厳格とされる日本でも、偽物問題は出ている」と論じた。

 ただし、分野によっても異なるが、日本では偽商品が出にくい社会の仕組みができていると主張。まず、「商標法」、「刑法」、「民法」、「関税法」など法体系が整備され、しかもしっかりと運用されていると指摘した。

 さらに、日本人の考え方そのものが「偽」を許さないと紹介。企業が「偽商品」を売り出して発覚した場合、法律による“懲罰”以外に、メディアが一斉に報道するので、消費者の信用が失墜すると説明した。

 「偽事件」を出した企業は経営不振となり、最終的に倒産する例も珍しくないと紹介。また、大手企業がいわゆる下請け企業に製品や部品の生産を発注している場合、契約は安定していることが多く、契約書もしっかりと定められているので、粗悪商品を作ると思えば、多くの企業が「共謀」せねばならぬことになり、現実的には偽商品や粗悪商品は出現しにくい産業構造になっているとの見方を示した。

 さらに、日本では人件費や材料費、物流費が高いので、偽商品を作ってもかなりコストが高くなってしまうと指摘した。

 記事は最後の部分で、「日本には、外国人客を狙う悪質なガイドや商店が存在するようだ」と紹介。まず、商品の価格が異常である場合、警戒が必要と論じた。さらに、日本で買い物をする際には、スーパーやドラッグストアなど、日本人が普通に利用している商店をできる限り利用するべきだと論じた。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)