ワシントン地下鉄で連続火災、点検で29時間運休へ

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米国内で2番目に乗客数が多いワシントン市の地下鉄が29時間にわたり運休する。2015年に電気ケーブルの火災で死者1名が発生、ケーブルを交換したにもかかわらず2016年3月に再び火災が発生したからだ。

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ワシントン首都圏交通局(WMATA)当局は、米国内で2番目に乗客数が多いワシントン市の地下鉄ワシントンメトロを3月16日(米国時間)から29時間にわたり運休すると発表した

今回の運休は、コロンビア特別区、メリーランド州、ヴァージニア州の70万人以上の乗客に影響をもたらす。ワシントンメトロは1976年に開通したが、この公共交通システムが安全検査のために運休するのは初めてのことだ。おそらくは、同規模のあらゆる交通システムでも前例がない(2016年3月15日から始まった高崎線の運休は1日20万5,000人に影響と報道されている)。

ワシントンメトロでは、3月14日に地下の電気ケーブルで火災が発生していた。2015年1月には、同様なケーブルの劣化により、ランファン・プラザ駅で火災が発生(駅に煙が立ち込め午後のラッシュ時間帯に駅が閉鎖された)。この火災で、61歳の女性が死亡し、69人が病院へ運ばれた。2015年内に国家運輸安全委員会(NTSB)が介入し、ワシントンメトロはケーブルを検査した上で125本を交換した。しかし2016年3月14日に再び火災が発生したことで、前回の検査が完全なものではなかったかもしれないと当局は懸念したのだ。

3月16日午前零時から、検査官が約190kmの線路を調査し、600本の「ジャンパーケーブル」に湿気が入り込むような消耗箇所がないかどうかを調べる。ジャンパーケーブルとは、トランジットシステムの第三軌条(導電レール)を線路と接続する部品だ。

連邦公共交通局(FTA)は2015年にワシントンメトロに対し、200カ所以上におよぶ安全上の問題点を指摘し、修正するよう要請した。具体的には、使用期限を経過した消火器から、ワシントンメトロが明らかにしていなかった脱線や衝突など、2008年にまでさかのぼる問題もあった。

ワシントンメトロによる2015年の安全報告書(PDF)では、「電車を降りようとしてドアが直前に閉まるのを体験した乗客」は前年と比較して70パーセント増加。「従業員の負傷」は30パーセント上昇していることが明らかとなっている。

こうしたなかで、ワシントンメトロの利用客数は2010年から10パーセント下落している。地下鉄から自動車や、人気が高まっている自転車共有システムに切り替えている人が増えていると見られている。

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