15日、全国人民代表大会代表の張伯礼氏は訪日中国人が日本の常備薬を爆買いした今年の春節に言及し、中国の医薬品メーカーに再考を促した。写真は風邪薬。

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2016年3月16日、京華時報によると、全国人民代表大会(全人代)代表で中国工程院院士、中国中医科学院院長の肩書を持つ張伯礼(ジャン・ボーリー)氏は15日、訪日中国人が日本の常備薬を爆買いした今年の春節(旧正月)に言及し、中国の医薬品メーカーに再考を促した。

張氏は「今年の春節シーズンに日本を訪れた中国人観光客は約500万人、消費額は60億元(約1040億円)に達した」と話し、人気の商品がこれまでの温水洗浄便座、炊飯器から医薬品に変わったことは注目すべきことだと指摘。中でも熱冷まし用の冷却シートやばんそうこう、風邪薬といった常備品がよく売れた点に触れ、中国人がわざわざ日本でこのような商品を買う理由として商品の安全性と買いやすさを挙げた。中国ではこのような商品を買おうと思っても日本ほどの便利さはないという。

製造業強国を目指す中国は「中国製造2025」プロジェクトをすでに始めており、これには医薬品産業も含まれている。張氏は日本での医薬品爆買い現象に「(自身の)無力さを感じる」と述べた上で、「国内商品の品質は大きく向上したが、まだ不十分。これが中国人消費者の目を海外の商品に向けさせている」と説明。日本のメーカーの消費者サービスや商品パッケージに凝らした工夫、説明書の読みやすさを引き合いに出し、「全方位的なサービスの改善で国内消費者だけでなく、外国人観光客が次々と手を伸ばすような商品開発を」と呼び掛けた。(翻訳・編集/野谷)