中国メディアの新浪網は14日、経済学者・経済評論家として活躍する馬光遠氏による、「中国は改めて、日本の不動産バブル崩壊の轍を踏むのか?」と題する論説を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの新浪網は14日、経済学者・経済評論家として活躍する馬光遠氏による、「中国は改めて、日本の不動産バブル崩壊の轍を踏むのか?」と題する論説を掲載した。

 馬氏は1980年代に発生した日本の「不動産バブル」について、プラザ合意によってもたらされた、人類史上でももっとも狂騒的なバブル現象の1つと主張。不動産価格の上昇はコントロール不能な状態になったが、当時は多くの人々が「日本は経済が高度成長を始めた。土地の少ない国だから不動産価格は上昇して当然」と、それほど問題にしなかったと指摘した。

 経済のバブル現象について、経済学者が今もはっきりと説明できない部分があると紹介。ただし、17世紀にオランダで発生した、世界最初のバブル現象のチューリップ・バブル(多くの人々がチューリップ球根への投資/投機に熱狂。価格大暴落で経済そのものが混乱した)や18世紀に英国で発生した南海バブル(勅許貿易会社のザ・サウス・シー・カンパニーなどへの投機ブームと破綻)なども含めて「バブルが発生している際に、人々はそれがバブルと分からないし、信じようともしない」と、馬氏は心理的な面にも言及した。

 馬氏は、いかなる国においても、不動産価格が狂奔した場合には、最終的な調整は「バブル崩壊」しかないと主張。その意味で、「中国は、日本の不動産バブル崩壊の轍を踏まずに済むのか?」という問いかけ自体が無意味と論じた。

 ただし、バブル崩壊に際しては、政策が大きく「傷の大きさ」を左右すると主張。日本がバブル期に行った緊縮政策は「災難を増やすもので、災難を減らすものではない」と論じた。大切なのは、時間をかけてゆっくりと、「バブルを消化していくこと」との考えだ。

 馬氏は中国の現状について、相当に悲観的な見方を示した。日本の現状については、バブル崩壊後の「3回目の失われた10年間に突入しつある言ってよい」と主張。しかし、中国の経済競争力や人々の収入が低いことを考えると、いよいよバブルが崩壊した場合には「中国の状況は日本の当時の状況よりもはるかに悲惨なものになると、ほとんど断言してもよいぐらいだ」と論じた。

 そして、「中国はバブル崩壊という『経済の災難』に対応できるかどうか。実のところ、答えは極めて悲観的だ」と論じた。馬氏は最後に、米国の連邦議会議員によるという言葉を紹介した。「私は自分の国を深く知れば知るほど、自分の国はいかなることも平静に引き受けてくれることが分かる。ただし、バブル崩壊が引き起こす金融危機だけは別だ」と言ったという。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)