首相官邸HPより

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「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを発端に、国会でも連日論戦となっている待機児童問題。2月29日には衆院予算委で「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」とにべなくあしらった安倍首相に対して、国会前で待機児童問題の解決を訴える人々が抗議活動を行うなど、政権に大きな批判が巻き起こっている。

 3月14日の参議院予算委でも俎上に上がると、安倍首相は「保育士の社会的評価」についてこのように述べた。新党改革・荒井広幸議員への答弁。

「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」(NHKニュースより)

 ようするに安倍首相は、待機児童問題の背景にある保育士などの"待遇改善"の一環として、勲章などの栄典を授与することを検討しているというのだ。この安倍首相の答弁にはたちまちネット上でこんな声が巻き起こった。

「叙勲てなによ。それで食ってけるの?」
「給料上げろって言ってんのになんで勲章なんだよ。頭おかしいだろ」
「勲章やるから、保育に介護にがんばれってか。いらねぇ」
「発想が完全にやりがい搾取のブラック企業だな」
「叙勲のニュースを知って今の職場をとっとと退職しようと決意しました」

 また、病児保育などに関するNPO法人フローレンス代表理事・駒崎弘樹氏も自身のツイッターで〈僕は、給与も8〜10万円上げて、「叙勲も」してくれるんだったら、それは良いと思います。「叙勲だけ」とか「月4000円アップで叙勲」とかはダメですよ、という話〉と苦言を呈すなど、専門家や実際に保育に携わる人々からも安倍答弁へのダメ出しが噴出している。

 こうした反応は至極当然だろう。各報道によれば、保育士の月給は平均約22万円。全職種の平均よりも約11万円も低い。政府は11日に待機児童解消のためとして、保育士の給与の2パーセント引き上げの検討を始めたというが、その上昇率で計算しても、たったの月4400円増である。どう考えても十分でなく、もし安倍政権が保育士の低賃金の目くらましとして「叙勲」を考えているのであれば、国民をバカにしているにもほどがある。

 そもそも、問題の答弁は、荒井議員が"受章者の多くが政治家であるが、保育士や看護師、介護士の社会地位向上のために対象者を増やすべきでは"という趣旨の質問をし、これに対して安倍首相が「有識者会議で検討を行っている」との答弁書を丸読みしたもの。荒井議員は自民党所属時の2006年、首相指名選挙では安倍氏に投票、現在でも公職選挙法改正などで首相と阿吽の呼吸を見せるなど、実質的な"安倍派"議員として知られる。おそらく待機児童問題で揺れる政権への"アシスト"として水を向けたのだろうが、「地位向上のため叙勲を」という荒井氏の発想も、それに同調する安倍首相も、激務をこなしながら満足な給与を得られていない保育士の現実がまったく見えていないらしい。

 当たり前だが、叙勲は天皇の名で授与される栄典であり、それ自体給与の代替となるものではない。たとえば、森喜朗政権下で2000年9月に設立された「栄典制度の在り方に関する懇談会」は、「栄典の意義」についてこのように位置付けている。

〈栄誉の体系は国家があれば必ず存在するものであるが、我が国においては、栄典の授与は天皇の国事行為として行われることとされ、天皇と国民を結ぶ役割を果たしている。〉
〈そもそも栄典は、国家・公共への功労を国が評価し、その栄誉を称えるものであり、社会に対して、国家・公共の観点から評価されるべきものは何かを示すという役割を果たしている。〉(懇談会報告書より)

 ようは、叙勲は天皇と国民との紐帯であり、かつ「国家・公共への功労」、すなわち"お国への奉仕"を評価するためだとするのだ。栄典制度やイギリスの王制を研究している小川賢治・京都学園大学教授は、社会学的観点から「栄典を授与する権力者にとっての意味」についてこう述べている。

〈権力者は、自らのへの党派的忠誠を約束する者に対して栄典を与える。また、実際に貢献を行った者に対して報償として栄典を授与する。これは、有史以来どの権力者も多少なりとも行ってきたことであるが、新しい例として、イギリスのサッチャー首相を挙げることができる。
 栄典はまた権力者に資金をもたらす。自らへの資金的支持者に対して報償を与えることによって、その資金額を大きくすることが期待できる。(略)
 これとは逆に、反対派を懐柔するためにも栄典は用いられる。1960年代のイギリスの労働党政権の首相ウィルソンは、反労働党派のデイリー・テレグラフ紙の所有者ウィリアム・バリーや、同じく反労働党派のエコノミスト誌の会長、ジェフリー・クラウザーを貴族に叙することによって彼らの反対を和らげようとした。〉(『勲章の社会学』晃陽書房、2009)

 また「国家にとっての意味」としては、同書でこうまとめている。

〈国家にとっての栄典は、それを受けた者が国家への権威への支持を強めることにより、国家の統合を強化することができる。
 (略)君主の権威はより大きなものと認識され、君主に対する支持が高まり、そのことによって国家の統合がより強化される。君主・国家の権威の承認は、そのままそれらの正当性の承認につながる。(後略)〉

 ようは、先にあげた森内閣での「栄典制度の在り方に関する懇談会」の報告書が意味するところも、結局のところ、国家や権力者の権威増強、そして、反対派の懐柔策でしかないのだ。とすれば、「天皇と国民を結ぶ役割」も実のところ戦前・戦中のような"臣民化"を目しているとしか思えないが、実際に"日本の叙勲制度は民主主義に反している"という批判は根強くある。

 第一、現在の叙勲制度にはこれを運用する法律自体が存在しない。1890年の大日本帝国憲法で「天皇は爵位勲章およびその他の栄典を授与す」と定められたものが、戦後の一部例外を除く停止を経て、1963年の池田勇人内閣による閣議決定で"復活"したものだ。これは日本国憲法下での法律ではなく政令による制定であり、現在でも政府は憲法7条の「天皇の国事行為」に直接依拠するとの解釈を用いており、事実上、時の内閣府賞勲局が与えている。このように叙勲は、本来排他的に立法を司るはずの国会を経由していないという点で民主主義的でないと言えよう。

 第二に、強調すべきは、叙勲制度には明らかな官民格差や職業格差が存在し、それが帝国主義の道具立てとなっていた点だ。毎日新聞学芸部記者・栗原俊雄氏の著書『勲章 知られざる素顔』(岩波書店)によれば、1945年の敗戦に至るまで、栄典授与のうち8割弱が軍人で、残りの2割強の大部分も官吏らの定例叙勲であり、民間人は極めて少数だったという。前述のとおり、国家にとって栄典は君主の権威を強め、それ自体の正当性を強化するものであることから、戦前・戦中日本における軍人や官吏への叙勲が、軍事国家の強化と皇軍による侵略戦争の正当化を目したものであったことは疑う余地はない。

 他にもそもそも公権力が人間をランク付けすることなど、様々な批判がある叙勲制度だが、上述した2点だけをとってみても、平和主義と民主主義を掲げる戦後日本に、大日本帝国憲法の影響が強く残る現行制度がふさわしいかどうかは明白に思える。

 ただ、一方でこう反論する向きもあるだろう。「受章者は実際に金に変えられぬ栄誉を感じているし、個人の公に寄与する行為には国から褒賞を与えるのは当然だ」と。

 果たしてそうだろうか。たとえば前掲『勲章 知られざる素顔』では、勲一等旭日大綬章の受章者なかにアメリカ軍人のカーチス・ルメイがいることを取り上げている。第二次世界大戦中の米航空部隊司令官で、1945年3月10日の東京大空襲を指揮した、あの「皆殺しのルメイ」だ。10万人が一夜にして死亡したとされる未曾有の民間人虐殺の指揮者が、1964年の佐藤栄作内閣のときに叙勲された。なぜか。

 栗原氏が内閣叙勲局から2011年に得た回答によれば、「ルメイ氏は、戦後わが国の自衛隊の建設について非常に功績があったため、そのことを評価することは当然のことだと考えています」とのことだが、これに納得することは難しい。実際には日本の対米追従外交の一環であり、換言すれば"アメリカのご機嫌取り"であろう。

 これは保守主義者を自称する安倍首相も同様である。本サイトで既報のとおり、14年秋の叙勲ではジョセフ・ナイ元国防次官補に旭日重光章を、昨年秋にはリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官に旭日大綬章を与えている。"戦争屋"の異名を持ち、アメリカの国益のために動くジャパンハンドラーと呼ばれる彼らに叙勲していることが動かぬ証拠だ。

 そう考えると、冒頭に触れた今回の安倍首相による"保育士や介護職員に叙勲を検討している"との答弁の本音が見えてくる。自民党が一貫して復活を目指し奔走した叙勲制度が、大日本帝国憲法で天皇の名のもと国家を統合していったという事実。そしてもう一つ、政権が「天皇と国を結ぶ」と位置付ける叙勲制度が、現在でも政治の道具でしかないという事実。まさに「天皇の政治利用」としか言いようがない。

 待機児童問題に対する不誠実さをこれで糊塗することほど愚かな行いはないが、ちなみに、賞勲局によれば勲章を含む栄典全体の予算額はおよそ28億から30億円、そのほとんどは勲章や褒章の製造費だという(06〜10年まで。『勲章 知られざる素顔』より)。

 安倍首相が本気で待機児童問題に取り組むつもりなら、この予算を全てまわしたらどうか。
(宮島みつや)