現地の人の部屋に泊まれる民泊サービス「Airbnb」は2008年に設立されてから勢いをどんどん増し、現在の企業価値は255億ドル(約2兆9000億円)とも言われています。しかし、近隣住民との問題が起こったり、既存の宿泊施設からの反発が多かったりと問題も。そこで、2016年3月14日(月)に内閣府の規制改革会議が一般向けに開催した公開ディスカッション「民泊サービスにおける規制改革」が行われ、Airbnb Japanは「税の回収代行」「近隣住民のクレーム受付窓口の設置」「災害情報の提供」「警察専用の日本語対応窓口の設置」などを行っていく予定であることを明らかにしました。

Airbnb to Let Neighbors Give Feedback on Hosts, `Party Houses' - Bloomberg Business

http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-03-14/airbnb-to-let-neighbors-give-feedback-on-hosts-party-houses

「民泊サービスにおける規制改革」でAirbnbが4つの新施策を発表 | Airstair

http://airstair.jp/kiseikaikaku_0314/

Airbnb、宿泊税の代行徴収へ−苦情用窓口設置も | 旅行業界 最新情報 トラベルビジョン

http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=71614

Airbnbには2016年2月の時点で3万件もの宿が登録されていますが、Airbnbの物件はアパートの一室や住宅街の一軒家であることも多く、近隣住民との問題を引き起こすことが問題視されていました。民泊サービスにおける規制改革に登場したAirbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏によると、この解決策として、近隣住民が宿主に苦情を入れたり、コメントをつけたりする機能の導入が行われるとのこと。



新機能では、近隣住民はオンラインプラットフォームを通して宿主を評価することが可能で、評価はAirbnbのカスタマーサポートチームによってチェックされるとのこと。ただし、この評価が一般公開されるのか、評価した近隣住民の情報が秘匿されるのか、ということは記事作成時点で明かにされていません。

また、市や地域がAirbnbのあり方に抵抗を示しているケースも多くあります。ニューヨーク市は一部の宿主に対して規制を行っており、サンフランシスコ市も、投票で最終的には否決されたものの、Airbnbに制限を課す条例案を提出していました。日本ではホテルなど既存の宿泊施設から「何の規制もなく認めるのは不公平だ」という反発もあり、この点について田邉氏はフランス・パリでは観光税の代行徴収を実施していることに触れ、「日本でも宿泊税や消費税の徴収を効率的に徴収できる体制を整えていく」と発言したとのこと。

ただし、旅館やホテルが宿泊者を選べないのに対し、Airbnbはホストがゲストを拒むことができるので、ホームシェアリングを旅館業法として扱うことには矛盾があるとも語っています。旅館やホテルの場合、宿泊者を拒むと旅館業法の引受義務違反にあたる可能性があるためです。なお、公開ディスカッションはニコニコ生放送で配信が行われたところ、来場者は2万6209人に上りました。



このほか、田邉氏は日本語対応のできる警察専用の窓口を設置することや、災害情報・感染症の情報などを的確かつタイムリーに提供する仕組みを提供することを語りました。

なお、近隣住民からのクレーム窓口については、日本だけではなく近いうちに全世界のサービスに適用されるとのことです。