3月15日は中国では消費者権利保護デーだった。この日を中心に、中国国内では関連イベントが数多く行われた。中国メディア・人民網も15日、「日本ではどのようにしてニセモノ商品が取り締まられているのか」とする関連記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)  

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 3月15日は中国では消費者権利保護デーだった。この日を中心に、中国国内では関連イベントが数多く行われた。中国メディア・人民網も15日、「日本ではどのようにしてニセモノ商品が取り締まられているのか」とする関連記事を掲載した。

 記事は、日本にニセモノ商品が少ない背景として「日本はニセモノ取り締まりにかんする法律が相当充実しており、しかも懲罰の度合いが強い」とする日本企業関係者の見解を紹介。そのうえで、日本では商標法、刑法、民法、関税法などの法律においてニセモノ商品の販売に関する取り締まり条項が含まれているとし、商標法ではニセモノと知っていて販売した場合に最高10年の懲役または1000万円の罰金が、あるいはその両方が科せられると説明した。

 また、日本社会は偽装に対する容認度がとても低く、企業がひとたびインチキをやれば「法律による処罰のほかに、メディアによって大量報道され、企業として極めて大きな汚点を残すことになる。業界と消費者の信頼を失い、巨大な損失を被るか倒産に追いやられる」点も、日本国内でニセモノ商品があまり流通しない理由の1つであるとした。

 さらに、日本では原料や物流といった各セクションのコストが高いため、偽装を働くにも大きなコストが必要になると紹介。この状況から偽装のリスクを冒す企業は少なく、国内に存在するニセモノ商品の多くも高級な箱物品であると解説した。

 記事はこのほか、日本ではニセモノ製品が少ないため、消費者がニセモノを識別する能力が低く、通常商品を購入する際に真偽の識別をすることを思いつかないともしており、それが消費者による企業や市場への信頼であり、法律や道徳に基づく社会信用体系であるとも伝えている。

 日本の消費者がニセモノを識別する能力が低いかどうかについては議論があるかもしれない。あまりにも精巧にできているニセモノに対して判別する自信はないが、表示やパッケージ、値段を見て「なんだか胡散臭い」と思う感覚は少なからぬ日本の消費者に備わっているのではないだろうか。それは、日本の消費社会が成熟する過程のなかで培われてきたものであり、中国の消費社会がこれから身に着けていくことが求められる感覚とも言えるだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)