日銀はマイナス金利付き量的・質的金融緩和の「現状維持」を発表(PublicDomain)
◆「現状維持」が決定したマイナス金利の影響は

 2016年3月14日〜15日の日銀金融政策決定会合は、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の「現状維持」を決定。MRFをマクロ加算残高に加え、マイナス金利適用対象から除外した。

 2016年1月29日、日銀はマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入した。日銀は、“企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクの顕現化を未然に防ぎ、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することとした。日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく。また、この枠組みは、従来の「量」と「質」に「マイナス金利」を加えた3つの次元で、追加的な緩和が可能なスキームである。”としている。マイナス金利の導入により、企業と個人はどう変わっていくかについて、考えていきたい。

◆企業の自社株買いが加速

 まず、マイナス金利の導入により、法人の自社株買いの動きが見られた。

 2016年2月15日、ソフトバンクグループは、今後1年間に、発行済み株式数(金庫株を除く)の14.2%にあたる1億6700万株、5000億円を上限に、自社株買いを実施すると発表した。手元資金のほか保有資産の売却で得た資金で買い入れる。ソフトバンクグループの翌日の株価はストップ高となった。

 同様に、2月26日、日産自動車が3億株、4000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。3億株は発行済み株式数の6.7%に相当し、消却することを前提としている。同社としては過去最大級の規模の自社株買いとなる。

 自社株買いにより株式数が減少すると、株価が上昇しやすい。配当原資が同額であれば、株式数が減少した分、配当が増加しやすい。すなわち、自社株買いは株主還元の強化および株価の下支えにつながると考えられる。

 内部留保が増加し、キャッシュリッチな企業にとっては、設備投資やM&Aなどの投資を行わない場合、すなわち、キャッシュの活用先が見当たらない場合には、自社株買いが最もよい選択になる。マイナス金利の環境となれば、なおさら、キャッシュを持つことは有利ではなくなり、自社株買いが促進されることになるだろう。

◆企業の社債発行が増える

 日銀のマイナス金利導入で市場金利が大きく低下しており、国債より少しでも高い利回りを見込める社債の需要が高まることが予想される。そのため、法人企業には、低コストで長期の資金を調達できるメリットができたこともあり、社債発行の動きが活発化してきた。

 2016年2月19日、JR西日本が、同社の社債としては償還期限が最長となる40年の社債の発行を決定した。40年債は、同日時点、民間企業による国内公募普通社債としては最長年限である。機関投資家向けに、100億円の社債を発行した。利率は1.575%となる。

 社債を発行する企業の低コストの調達メリットはわかるが、買い手はいるのか? JR西日本のケースでは、発行額の3倍弱の需要があったと言われる。

 同様に、大和証券グループ本社は償還までの期間が7年と10年の社債を合計240億円発行した。同社としてはこれまで最も低い利率で、7年債で0.4%、10年債で0.56%となった。他にも、最近のニュースでは、味の素、ヤマトホールディングス、兼松、東北電力、北陸電力などによる低金利の社債発行が報道されている。

 また、企業が借入期間数か月の資金を調達するために発行する無担保の約束手形、コマーシャルペーパー(CP)というものがある。企業は、決済業務を担う証券保管振替機構(ほふり)が運営する「短期社債振替システム」を経由してCPを発行することが多い。「短期社債振替システム」の情報システムは、マイナス金利の取引に対応していなかったが、システムの改修をおこない、3月21日からマイナス金利での資金調達が可能になる。借りた金額よりも少ない金額を返済するので、CPによる資金調達は企業にとっては有利である。