15日、現在の中国不動産市場を日本のバブル期と重ね合わす見方が出ている問題に関し、中国建設当局トップは「同列に論じられる問題ではない」との考えを示した。写真は上海。

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2016年3月15日、中国網によると、現在の中国不動産市場を日本のバブル期と重ね合わす見方が出ている問題に関し、中国建設当局トップの陳政高(チェン・ジョンガオ)部長は「同列に論じられる問題ではない」との考えを示した。

全国人民代表大会(全人代)に合わせてこの日開かれた記者会見の質疑応答の席での発言で、記者は「国民の多くが関心を持っている」と前置きした上で、「現在の不動産市場は1980年代の日本にそっくりではないかと不安視する見方がある。日本の不動産価格は85年から6年間で4倍に跳ね上がったが、91年から急降下が始まった。当時の日本と同じような崩壊が中国で起こる可能性を危惧する声が上がっているが、これをどう捉えるか」と質問した。

これに対し、陳部長は時代と国情の違いを挙げ、「日本のバブル崩壊は20年、30年前に起こったことで現在とは背景や政治環境、経済条件が大きく異なる」「中国と日本とでは都市化レベル、経済発展レベル、マクロ経済コントロールも異なる」と指摘、日中の状況を同列に論じることはできないと述べた。(翻訳・編集/野谷)