中国メディア・中国捜索は13日、日本の内閣府が12日に発表した外交世論調査で「中国に親近感がない」と答えた割合が83.2%と過去最高を記録したことについて、歴史や政治の問題だけが問題ではないとする記事を掲載した。

 記事は、1978年にスタートした内閣府の対中意識調査において、これまで最も「中国に親近感がない」との回答が多かったのが2014年の83.1%であり、今回はこれを上回ったことを紹介。そのうえで「日本人との交流のなかで、いくつかの原因があることを知った」と伝えた。

 まず、「一般の日本市民との交流の結果、彼らは国の外交問題に対して実際は関心がない」と説明。尖閣諸島の領土問題や首相の靖国神社参拝、歴史問題に対する反省といった外交問題が「嫌中」の主たる理由ではないとした。

 そして、中国の街頭で発生する反日デモや日本製品、日本関連商店への攻撃といった行為に見られる、狭隘な民族主義や暴力に対する反感を抱いているのであると指摘。「日本メディアによって伝えられて、日本の市民に対して強いインパクトが生まれ、反中感情が直線的に高まるのだ」と論じた。

 さらに、もう1つの理由として山積している中国国内の社会問題についても言及。スモッグに代表される環境汚染、食品の安全性の低さなどといった情報に恐れを感じ、中国を旅行する人が減り続けると同時に、中国語を学ぼうとする日本の若者もどんどん少なくなっていると伝えている。

 記事は最後に「日本人がわれわれをどう見ているかについて、気にしなくてもいいのかもしれない。しかし、その態度に含まれている、われわれ自身に密接にかかわる種々の社会問題を避けて通ることはできないのだ」と結んだ。

 中国人観光客が大挙して日本にやって来る状況にありながら、日本人の多くが中国に親近感を抱いていないという調査結果にはなんとなく違和感を覚えざるを得ない。日本国内に中国に対するネガティブな情報があふれているということも背景の1つにあるかもしれない。

 政治的な問題も、中国国内の社会問題も存在するのは事実ではあるが、一方で中国人観光客と日本人との触れ合いや、民間レベルの交流が行われていることも忘れてはいけない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)