SOURCE2●日本株

2016年の予想株価、野村は高値2万4000円!

日経平均株価について、最大手の野村證券が投資家向けレポートで、2016年高値「2万4000円」の予想を出した。ほかの証券会社も軒並み相場の一段高シナリオを描いている。 野村證券の「日本株投資戦略」では、2016年は「参院選前まで上昇、その後反落するも年末回復」という展開を想定している。年末の日経平均の基本レンジは2万2500〜2万3500円。4〜6月には高値2万4000円が予想されるという。 2016年の増益率は10%弱と勢いはやや鈍るが、プラス基調の継続を見込んでいる。特に注目されるのは自動車セクター。国内自動車生産台数と鉱工業生産指数の連動性が高く、鉱工業生産指数の上ブレに期待が集まりそうだ。 また、米国で長期金利が上昇すれば、PER(株価収益率)も上昇する傾向があると指摘。5%程度の増益予想と併せて米国株の値上がりも想定され、米国株高も日本株にとって追い風となりそうだ。 一方、SMBC日興証券では、企業の牴圓偉〞に注目している。2015年度の最終利益は16%増益の予想だが、このうち円安・原油安と法人減税がそれぞれ9%、3%の増益要因とした。企業の独自の要因による増益は4%にとどまる計算である。 2015年9月の中間決算段階では、会社の業績見通しは「総じて保守的」(SMBC日興証券/伊藤桂一チーフクオンツアナリスト)という。通期予想の利益の53%を確保しながら、業績予想を上方修正した企業は23%にとどまった。想定為替レートが1ドル=118円30銭と実勢レートとの開きが大きいため、上方修正余地は十分残されているという。 来期は為替がやや円高含みで推移し、原油相場は反発に向かう可能性がある。今期のような追い風は期待しにくいが、SMBC日興証券では1ドル=120円の前提で、製造業で10%超の増益と試算。来年度は「企業の自然体での増益が試される」(同・阪上亮太チーフ株式トラテジスト)ことになりそうだ。 一方、みずほ証券の上値予想は2万2000円。ポジティブシナリオとして、安倍首相が消費税率引き上げの再延期を問うて衆議院を解散。衆参ダブル選挙で勝利を収めると、株価は年末高に進展するという。 各社の予想が的中すれば、年間では2011年末を底値に日経平均は5年連続で上昇する可能性がある。当然、株価が上昇すれば市況と業績が直結する証券会社の業績が拡大し、株価も上昇が期待できる。証券会社が潤えば、証券会社の設備投資余力が増し、システム業者にもひと呼吸遅れて株高の波が届くことになる。 相場が活況を続ければ、IPOが増加する可能性が高い。2016年は100社超のIPOが予想され、ベンチャーキャピタルやIR(投資家向け広報)支援会社の増益期待も高い。 株価上昇が新聞やテレビでも話題になれば、資産効果から富裕層の消費拡大に投資家の視線が向かう。百貨店や高級飲食店がにぎわえば、この種の銘柄も上昇する可能性が高い。 SMBC日興証券の阪上氏は世界的に「低加速度の時代」を迎えていると説く。成長率が加速する国がほとんどない中では、安定成長の期待できる個人消費関連株が優位になるとみて、BtoB(企業対企業)よりBtoC(企業対個人)ビジネスの株に投資妙味が大きいと指摘した。 小売業や食料品は業績対比で株価が高くなっていることを踏まえ、サービス業や運輸などの業種を注目セクターとして挙げている。 ※この記事は「ネットマネー2016年2月号」に掲載されたものです。